時間・残業

介護職の残業・申し送り・記録時間|年間負担を計算

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介護の現場では、勤務の前後に申し送りや記録、着替えがあり、「求人票の残業時間」以外にも職場にいる時間が生まれがちです。何が労働時間に当たるのかを知ったうえで、年間の時間に直して比べましょう。

情報の確認日:2026-10-12|参照:官公庁・自治体・法令などの公開情報 2件

労働時間に当たるもの

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)では、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。該当するかは就業規則の定めではなく、客観的な状況で判断されます。ガイドラインは次のような時間を例に挙げています。

介護の現場で確認したい時間

時間確認すること
始業前の申し送り始業時刻の前に始まっていないか、出勤の目安時刻を指示されていないか
終業後の記録記録が勤務時間内に終わる体制か、終わらない場合に残業申請できるか
着替え制服の着用が義務か、更衣の時間はどう扱われるか
委員会・会議勤務時間内か、時間外なら残業扱いか
研修参加が義務の研修は勤務扱いか、休日に行われるか

年間の負担を計算する

勤務前後の申し送り・記録で毎日20分、月の残業10時間、年間出勤230日の場合:

申し送り・記録:20分×230日=4,600分≒約77時間
残業:10時間×12か月=120時間
合計:約197時間(1日8時間勤務の約25日分)

この時間が残業代の対象になっているかどうかで、時間あたりの収入は大きく変わります。条件比較ツールの「残業」「申し送り・準備」に入力すると、実質時給に反映されます。

残業代の基準

労働基準法第37条では、法定労働時間を超える労働には通常の賃金の25%以上(1か月60時間を超える部分は50%以上)の割増賃金を支払うこととされています。残業させるには、労使で時間外労働の協定(36協定)を結んで届け出る必要があります(第36条)。

面接で聞くこと

相談先・申込先の選び方

残業や申し送りの時間の扱いは、就業規則と賃金規程で確認します。入職後に、労働時間として扱われるべき時間が残業代の対象になっていない場合は、記録(メモや勤務表)を残したうえで、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

出典・参照した公的情報

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シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。