介護事故・弁償

介護中に利用者の物を壊した・けがをさせたとき|「弁償して」「給料から引く」と言われたら確かめること

答え

  • 特養や訪問介護などの事業者には、サービスの提供で賠償すべき事故が起きたら、事業者が損害賠償を速やかに行うことが運営基準で定められています(特養は基準省令35条、訪問介護は37条)。
  • 働く人のミスで会社に損害が出ても、当然に全額を負担するわけではないとされ、給料から一方的に差し引くことは原則として認められません(労働基準法24条。厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
  • 「壊したら1回〇円」のように賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止です(同法16条)。言われたら、金額と根拠を書面で確かめ、その場で署名しないで、総合労働相談コーナー(無料)に相談してください。

公開・情報の確認日:2026-11-09|参照:法令・厚生労働省の公的情報(出典は末尾)|このページには広告(PR)が含まれます

移乗の介助中に利用者さんの眼鏡を落として割ってしまった、車いすをぶつけて皮膚にあざができた。利用者さんへの申し訳なさで頭がいっぱいのところに、「自分で弁償して」「給料から引いておく」と言われると、言われるまま払うしかないと思ってしまうかもしれません。けれど介護サービスの事故の賠償は事業者の責任として基準に定められていて、職員の給料からの天引きにもルールがあります。払う前に確かめることを順番に整理します。

事故の賠償は、まず事業者の責任

介護保険の運営基準(厚生労働省令)は、事故が起きたときに事業者がすることを定めています。

サービス運営基準に書かれていること
特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)事故の防止の指針・報告の体制・委員会と研修・担当者を整える。事故が起きたら速やかに市町村と家族等に連絡し、必要な措置を講じ、状況と処置を記録する。入所者へのサービス提供で賠償すべき事故が起きた場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない(第35条)
訪問介護(指定訪問介護事業者)事故が起きたら市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じ、記録する。賠償すべき事故が起きた場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない(指定居宅サービス等基準 第37条)

利用者さんへの賠償を行う義務を負っているのは事業者(法人)です。そのうえで、会社が「職員にも負担させたい」と考える場合の扱いが、次の労働のルールです。

職員に負担させるときのルール

言われたこと関係するルール確かめること
「物を壊したら1回〇円」「規程で決まっている」労働基準法16条:違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約をしてはならない就業規則・誓約書の文言
「弁償分を給料から引いておく」労働基準法24条:賃金は全額払いが原則。厚生労働省は、賠償金を使用者が一方的に賃金から控除することは原則禁止で、実際に損害が生じた場合でも天引きは認められないと説明給与明細の控除欄、控除の根拠
「全額自腹で払って」ミスによる損害は、事業の性格や労働条件、会社の予防策などを考え合わせ、信義則上相当な範囲に限られることがある(厚生労働省が紹介する裁判例。茨城石炭商事事件では損害の4分の1が限度とされた)損害額の根拠、事業所の再発防止策や保険の有無
「減給処分にする」懲戒としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1まで(労働基準法91条)就業規則の懲戒の定め

厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、労働者のミスはもともと企業経営の運営に付随し内在するもので、使用者がそのリスクを負うべきものと考えられる、と説明しています。故意や重大な過失がある場合など、個別の事情で結論は変わるため、自分の場合は相談先で確かめてください。

言われたときにすること(順番)

  1. 利用者さんの安全と報告を先に:けががあれば手順に沿って看護職員や管理者へ。事故報告は責めるためではなく、事業者が市町村・家族へ連絡し、再発を防ぐために必要なものです。
  2. 金額と根拠を書面で確かめる:「いくら」「何の損害か」「何を根拠に」を書面かメールで求めます。口頭なら日時と内容をメモします。
  3. その場で同意書に署名しない:給料からの控除に同意する書面は、持ち帰って相談してから判断します。厚生労働省が紹介する裁判例では、相殺の合意が有効とされるのは、労働者の自由な意思に基づくと認められる合理的な理由がある場合とされています。
  4. 給与明細を保存する:すでに引かれていたら、明細を残しておきます。
  5. 相談する:総合労働相談コーナー(無料・予約不要)へ。金額が大きい、訴えると言われたら、弁護士や法テラスにも相談します。

同じことが続く職場なら

一人で移乗をする、福祉用具が足りないなど、事故が起きやすい体制が続いているなら、職場を変えることも選択肢です。二人介助や福祉用具の使い方は職場によって違うため、応募前の見学や面談で確かめられます(面談で聞く質問、夜勤の配置基準)。辞めたい気持ちの整理は「介護職が人間関係で辞めたいとき」「介護職に向いてない・辞めたいとき」へ。

採用案内を見るのが向く人:体制を比べて次の職場を探したい人。向かない人:給料の控除などがまだ解決していない人(先に相談先へ)。

相談先

悩み相談先メモ
弁償・給料からの控除・減給総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署など)無料・予約不要、面談か電話
金額が大きい・訴えると言われた弁護士、法テラス・サポートダイヤル 0570-078374法的な判断は弁護士へ
眠れない・気分が落ち込む・出勤がつらい医療機関、厚労省「こころの耳」、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556統一ダイヤルの受付日時は地域によって違う

よくある質問

Q. 利用者さんの眼鏡を割ってしまいました。自分で弁償するもの?

介護保険の運営基準では、サービスの提供で賠償すべき事故が起きた場合、事業者が損害賠償を速やかに行うと定められています。職員に負担を求められた場合も、当然に全額を負うわけではないとされているため、金額と根拠を確かめてから総合労働相談コーナーに相談してください。

Q. 「給料から引いておく」と言われました。

賃金は全額払いが原則で(労働基準法24条)、賠償金を一方的に給料から差し引くことは原則として認められません。控除に同意する書面には、その場で署名しないでください。

Q. 事故を報告したら責任を問われそうで怖いです。

事業者には、事故が起きたら市町村や家族へ連絡し、状況と処置を記録する義務があります。報告は、利用者さんへの対応と再発防止のために必要なものです。報告したことで不当な扱いを受けたと感じるときは総合労働相談コーナーに相談できます。

出典(2026年11月9日確認)

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。

公開:2026年11月9日。制度・数値の確認日は各出典の注記を参照してください。