介護の夜勤配置基準|施設別の夜勤人数と1人で見る人数の目安
答え:従来型特養では利用者が25人以下の場合と26〜60人の場合で、夜勤の最低配置が1人から2人になります。ユニット型特養と認知症グループホームでは、利用者数だけでなく生活単位(ユニット)の数を基に見ます。最低配置と実際の受持ちは別々に確認してください。
有料老人ホームの夜勤の人員基準を調べるときは、まず指定の種類を確認します。介護付きには第175条で介護職員を常時1人以上とする施設と、別の基準で運営する外部サービス利用型があります。住宅型は入居者の夜間介護や緊急対応に必要な配置をとるのが指針です。現場の人数は重要事項説明書の最少時人数も確認してください。
出典と確認日:e-Gov法令検索 指定居宅サービス等基準 第175条・厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(2026年11月16日確認)、特養・GHの人数は平成12年厚生省告示第29号ほか(自治体掲載資料・e-Gov、2026年10月12日確認)
介護施設の夜勤人数の下限は告示で決まっています。従来型の特養は利用者25人以下なら1人以上、26〜60人なら2人以上、ユニット型は2ユニットごとに1人以上、グループホームは1ユニットごとに1人以上です。 ただし、これは「最低限」の人数です。実際の配置は施設ごとに違うため、応募前に「自分のフロアの夜勤者数と利用者数」を聞くのが確実です。 下の早見表で施設別の基準を確認し、面接で聞く質問はページ後半にまとめています。
確認・更新日:2026年11月16日
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施設別の夜勤配置基準 早見表
| 施設 | 夜勤職員の最低人数 | 1人あたりの目安 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特養(従来型)・併設ショート | 25人以下:1人/26〜60人:2人/61〜80人:3人/81〜100人:4人/101人以上:25人増えるごとに+1人 | 1人配置は通常25人以下。60人を2人で割ると平均30人 | 平成12年厚生省告示第29号 |
| 特養(ユニット型) | 2ユニットごとに1人以上 | 1ユニット10人前後なら約20人 | 同上 |
| 介護老人保健施設(従来型) | 2人以上(利用者等40人以下で、常時緊急時の連絡体制を整えている施設は1人以上) | 施設規模による | 同上 |
| 介護老人保健施設(ユニット型) | 2ユニットごとに1人以上 | 約20人 | 同上 |
| グループホーム | 1ユニット(5〜9人)ごとに1人以上。3ユニットで要件を満たすと2人以上の例外あり | 最大9人 | 指定地域密着型サービス基準第90条 |
| 介護付き有料老人ホーム | 第175条の適用施設で常に介護職員1人以上を確保。外部サービス利用型は別基準 | 施設ごとに大きく違う | 指定居宅サービス等基準第175条第1項第2号ハ |
見守り機器などの要件を満たす従来型(ユニット型以外)の特養・老健・ショートは、上の人数に10分の8を掛けた数まで減らせます(ただし常時1人以上、従来型の特養で利用者61人以上は常時2人以上)。 (令和8年11月3日時点。自治体の条例で上乗せしている場合があります)
介護の夜勤は一人で何人を見る?施設別の計算例
| 例 | 基準上の夜勤人数 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 従来型特養 定員50人+ショート10人=60人 | 2人 | 30人 |
| 従来型特養 定員80人 | 3人 | 約27人 |
| ユニット型特養 6ユニット(各10人) | 3人 | 20人 |
| グループホーム 2ユニット(各9人) | 2人 | 9人 |
| 介護付き有料老人ホーム 入居者60人 | 常に介護職員1人以上(人数はホームが決める) | 重要事項説明書の「最少時人数」で計算(例:最少時2人なら30人) |
実際には、夜勤職員配置加算を取って基準より1人多く置いている施設や、夕方・早朝だけ遅番・早番を重ねる施設もあります。求人票に「夜勤職員配置加算」とあれば、基準より多めに配置している目安になります。 休憩中はもう1人が全体を見ることになるため、「休憩時間に何人を見るか」も聞いておくと実際の負担がわかります。
有料老人ホームの夜勤の人員基準は?介護付きと住宅型の違い
確認日:2026年11月16日(第175条・標準指導指針の文言を再確認)
有料老人ホームには、特養のような「利用者◯人までは夜勤◯人」という人数の表はありません。介護付き(特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム)は「常に1人以上の介護職員」の確保、住宅型は国の標準指導指針で「夜間の介護、緊急時に対応できる数」の配置とされ、実際の人数はホームごとに決まります。
| 種類 | 夜間の人員の決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム(第175条が適用される特定施設入居者生活介護) | 常に1人以上の介護職員を確保する。看護職員と介護職員の合計は、要介護の利用者3人に1人以上(常勤換算。日中を含めた全体の数で、夜勤の人数ではない) | 指定居宅サービス等基準 第175条第1項第2号イ・ハ |
| 住宅型有料老人ホーム | ホーム自体は介護保険の指定サービスではなく、指定基準の人員配置は適用されない。国の標準指導指針では「入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置すること」 | 有料老人ホーム設置運営標準指導指針 7(1)三 |
都道府県・市は、この標準指導指針を参考に自分の指導指針を定めています。内容が異なる場合があるため、勤務先の所在地の指導指針も確認してください。
実際の夜勤人数は「重要事項説明書」で確かめる
標準指導指針の重要事項説明書の様式には、「夜勤を行う看護・介護職員の人数」として、夜勤帯の設定時間、平均人数、最少時人数(休憩者等を除く)を書く欄があります。応募先のホームの重要事項説明書(ホームのサイトや都道府県の公表ページ、見学時の資料)で、入居者数と最少時人数を見れば、夜勤1人で何人を見るかを計算できます。
- 夜勤帯は何時から何時までか(夕方の遅番・早朝の早番が重なる時間はあるか)
- 介護職員の最少時人数(休憩中を除く)と、そのときの入居者数
- 看護職員が夜勤でいるか、オンコールか
- 住宅型の場合、夜間の介護をホームの職員がするのか、併設の訪問介護事業所の職員がするのか
出典:e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第175条、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」と重要事項説明書の様式(いずれも2026年11月8日確認、2026年11月16日に再確認)。
夜勤の人数を決めている告示
介護施設の夜勤職員の数は、「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」(平成12年厚生省告示第29号)で定められています。基準を下回ると介護報酬が減額される仕組みと結びついているため、施設はこの人数を満たすよう勤務表を組みます。ただし、これは最低限の基準で、実際の配置人数は施設によって異なります。
特別養護老人ホーム(従来型)
福島市が公開している適用要件一覧(令和3年3月版)では、告示にもとづく介護老人福祉施設の夜勤を行う介護職員・看護職員の数を次のように整理しています(短期入所生活介護の利用者を含めた合計)。
| 入所者数 | 夜勤を行う介護職員・看護職員の数 |
|---|---|
| 25人以下 | 1人以上 |
| 26〜60人 | 2人以上 |
| 61〜80人 | 3人以上 |
| 81〜100人 | 4人以上 |
| 101人以上 | 4人に、100人を超えて25人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上 |
たとえば入所者80人の従来型特養なら、基準上の最低人数は3人です。1人あたり約27人を受け持つ計算になります。
ユニット型の特養
同資料では、ユニット型は「2のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が1以上」とされています。夜勤者1人が2つのユニットを行き来しながら見る体制が基準上の最低ラインです。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
指定地域密着型サービスの基準(第90条)では、夜間・深夜の時間帯を通じて、共同生活住居(ユニット)ごとに1人以上の介護従業者を夜勤させるために必要な数以上を置くこととされています。共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下(第93条)です。例外として、3つの共同生活住居がすべて同じ階で隣接しているなどの条件を満たす場合は、夜間・深夜を通じて2人以上でよいとされています。
3ユニットを夜勤2人にできるのは、すべての共同生活住居が同じ階で隣接し、円滑な状況把握・速やかな対応が可能な構造で、安全対策が講じられ利用者の安全性が確保されると認められる場合です(指定地域密着型サービス基準第90条第1項ただし書)。通常の1ユニット1人とは区別して確認してください。
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所生活介護の夜勤職員の数も、平成12年厚生省告示第29号で利用者数などに応じて定められています。福岡市が公開している告示の改正部分では、見守り機器などを導入して夜勤職員数を「算出した数に10分の8を乗じた数以上」とする特例を使う場合の要件の一つとして、利用者数と特別養護老人ホームの入所者数の合計が60以下なら1人以上、61以上なら2人以上の介護職員・看護職員を夜勤時間帯を通じて常時配置することが示されています。
見守り機器などを導入した場合
告示の改正により、見守り機器などのテクノロジーを導入し、委員会の設置などの要件を満たす場合の特例が設けられています。短期入所生活介護では、要件を満たせば算出した数に10分の8を乗じた数以上とする扱いがあります。厚生労働省の留意事項通知(介護保険最新情報Vol.1220、2024年3月15日)では、こうした場合でも夜勤職員を常時1人以上配置し、利用者等の合計が61名以上の従来型の介護老人福祉施設等では常時2人以上配置することが示されています。
夜勤職員配置加算
基準より多く夜勤者を置いた施設は「夜勤職員配置加算」を算定できます。特養の場合、基準の人数に1を加えた数以上(見守り機器などの要件を満たす場合は10分の9を加えた数以上)が要件です。求人票に「夜勤職員配置加算あり」と書かれている施設は、基準より手厚い夜勤体制をとっていることになります。
加算の上乗せは、通常は基準+1人以上、見守り機器を入所者の10分の1以上設置し委員会等の要件を満たす場合は基準+0.9人、入所者数以上の見守り機器と全夜勤職員のICT活用等の要件を満たす場合は基準+0.6人です。単にセンサーを導入しただけで適用されるものではありません。
面接で聞くこと
- 配属予定のフロア・ユニットの入居者数と、夜勤者の人数
- 夜勤帯に看護職員がいるか、オンコール体制か
- 仮眠・休憩の時間と、その間の見守りを誰がするか
- 見守り機器(センサー・カメラ等)の導入状況
- 夜勤者が急に休んだときの代替の決め方
夜勤手当や回数の比べ方は夜勤手当の記事で解説しています。
夜勤の人数は求人票に書かれないことが多い項目です。自分で聞きにくい場合は、介護専門の転職サービスに「夜勤のフロア人数・休憩中の体制・夜勤明けの休み」を確認してもらう方法もあります。
夜勤手当の比べ方/施設別の日中の人員基準/介護サービス情報公表システム/処遇改善加算/求人票と労働条件通知書
相談先・申込先の選び方
配置基準は最低ラインなので、実際の体制は施設ごとに確認する必要があります。応募先の施設の情報は介護サービス情報公表システムで事前に調べられます。夜勤中の休憩が取れない、労働時間の扱いがおかしいといった労働条件の問題は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。介護保険の基準の運用については、施設を所管する都道府県・市の介護保険担当課が窓口です。
よくある質問
特養の夜勤は何人ですか?
従来型は利用者(ショート含む)25人以下で1人以上、26〜60人で2人以上、61〜80人で3人以上、81〜100人で4人以上です。ユニット型は2ユニットごとに1人以上です(平成12年厚生省告示第29号)。
グループホームの夜勤は1人で何人を見ますか?
1ユニット(5〜9人)ごとに夜勤者1人以上が基準なので、最大9人です。3ユニットの事業所は要件を満たすと夜勤2人にできる例外があります。 3ユニット2人の例外では、1人あたりの担当数は通常の9人を超えることがあるため、実際の配置を確認してください。
見守りセンサーがあると夜勤を減らせますか?
利用者数以上の見守り機器の設置、夜勤職員全員の情報通信機器の使用、委員会の設置などをすべて満たすと、従来型(ユニット型以外)の特養・老健・ショートでは基準の人数に10分の8を掛けた数まで減らせます。それでも常時1人以上(従来型の特養で利用者61人以上は常時2人以上)が必要です。
夜勤職員配置加算がある施設は人数が多いのですか?
加算は基準より1人以上(見守り機器などの要件を満たすと0.9人・0.6人以上)多く夜勤者を置く施設が取れるもので、基準ぎりぎりの施設より手厚い目安になります。実際の配置はフロアごとに違うため、面接で確認してください。
夜勤の人数が基準を下回っているときはどうなりますか?
夜勤職員の数が基準を下回る状態が一定の日数生じると、介護報酬が減算される仕組みがあります(夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の減算)。働く側としては、欠員が続く職場は1人あたりの負担が増えやすいので、応募前に夜勤の欠員時の対応を聞いておくと安心です。
出典・参照した公的情報
- 指定居宅サービス等基準第175条(特定施設)
- 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(夜間の職員配置・重要事項説明書の様式、2026年11月8日確認)
- 夜間人員配置の令和6年度改正新旧対照
- 老健の自己点検シート(香川県)
- 特養の適用要件一覧(福島市)
追加・更新箇所の確認日:2026年11月3日(有料老人ホームの章と第175条は2026年11月8日)。従来の確認日に基づく記載は、その日付を併記しています。
- 福島市掲載資料「適用要件一覧 301 介護老人福祉施設サービス」(令和3年3月版。夜勤職員の基準=平成12年厚生省告示第29号)(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 福岡市掲載資料「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」改正部分 (PDF)(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(第90条・第93条)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1220」(令和6年3月15日、テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準の留意点)(PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。