介護職員等処遇改善加算の仕組みと、求人で確かめること
介護の求人票でよく見る「処遇改善手当」「処遇改善加算あり」は、介護報酬の加算を財源にした賃金改善を指すことが多い言葉です。加算は事業所に支払われるもので、職員一人ひとりの受取額が決まっている制度ではありません。仕組みを知ると、面接で何を聞けばよいかがはっきりします。
2024年6月に「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。さらに2026年6月からの臨時の介護報酬改定で、対象が介護職員から介護従事者全体に広がり、上乗せの区分(加算Ⅰロ・Ⅱロ)が新設されています。
2024年6月の一本化で変わったこと
厚生労働省のリーフレットによると、それまで別々だった3つの加算(処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲ、特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ、ベースアップ等支援加算)は、2024年6月から「介護職員等処遇改善加算」にまとめられ、加算率も引き上げられました。新しい加算は区分Ⅰ〜Ⅳに分かれ、2025年3月末までは経過措置の区分Ⅴ(1)〜(14)も設けられていました。
| 区分 | 加算率(訪問介護の例・2024年6月時点) | 主な要件の積み上げ |
|---|---|---|
| 加算Ⅳ | 14.5% | キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件、月額賃金改善要件 |
| 加算Ⅲ | 18.2% | 上記+キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み) |
| 加算Ⅱ | 22.4% | 上記+キャリアパス要件Ⅳ(改善後の賃金が年額440万円以上の職員を置く) |
| 加算Ⅰ | 24.5% | 上記+キャリアパス要件Ⅴ(サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置) |
加算率はサービスの種類ごとに異なります。上の数値はリーフレットに記載された訪問介護の率で、特養やデイサービスの率は別に定められています。
2026年6月の臨時改定
厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について」では、改定率を+2.03%(うち処遇改善分+1.95%)とし、次の見直しが示されています。
- 加算の対象を、介護職員のみから介護従事者に広げ、加算率を引き上げる
- 生産性向上や協働化に取り組む事業者向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分(加算Ⅰロ・Ⅱロ)を新設する
- これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも加算を設ける
同資料が示す賃上げの目安は、介護従事者全体で月1.0万円(3.3%)、生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員には上乗せ月0.7万円(2.4%)、介護職員の合計で最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円を含む)です。これはあくまで制度設計上の目安で、個々の事業所や職員の昇給額を約束するものではありません。
| サービス | Ⅰイ | Ⅰロ | Ⅱイ | Ⅱロ | Ⅲ | Ⅳ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 27.0% | 28.7% | 24.9% | 26.6% | 20.7% | 17.0% |
| 通所介護 | 11.1% | 12.0% | 10.9% | 11.8% | 9.9% | 8.3% |
| 介護老人福祉施設 | 16.3% | 17.6% | 15.9% | 17.2% | 13.6% | 11.3% |
出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(PDF)の加算率の抜粋。2026年6月以降の区分は、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳです(滋賀県掲載の事務処理手順通知)。
職員への配分のルール
2026年度の事務処理手順通知では、経験・技能のある介護職員の処遇改善を重視しつつ、事業所内での柔軟な配分を認めています。一方で、一部の職員への集中や、同じ法人内の一部の事業所への集中など、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は認めないとしています。新たに増えた加算分の賃金改善は原則としてベースアップ(基本給等の引上げ)で行うこととされ、賃金水準を下げてはならない(特別な事情の届出がある場合を除く)ことも示されています。
求職者が確認できる情報
同通知では、事業者は処遇改善計画書などを用いて賃金改善の方法を職員に周知し、職員から照会があれば書面を用いるなど分かりやすく回答するよう努めることとされています。また、職場環境等要件の取組内容は、介護サービス情報公表制度の「事業所の特色」欄などで外部から見える形にすることとされています。応募前に介護サービス情報公表システムの見方で応募先の事業所を調べておくと、面接で質問する材料になります。
求人票の「処遇改善手当」を読むときの注意
- 毎月の固定額か、賞与や一時金として年1〜2回まとめて支給されるのか
- 基本給に組み込まれているのか、手当として別に出ているのか(2026年度の新たな加算分は原則ベースアップ)
- 試用期間中や入職初年度も対象か、支給開始の時期はいつか
- パート・夜勤専従など雇用形態による違い
- 事業所が取得している加算の区分(Ⅰ〜Ⅳ、2026年6月以降はⅠイ〜Ⅳ)
年収への換算方法は年収計算の記事、資格手当との関係は資格手当の記事で解説しています。
相談先・申込先の選び方
処遇改善手当の支給方法や金額は、事業所ごとの賃金規程で決まります。応募先には、取得している加算の区分と、職員への配分方法(月額か一時金か)を書面で示してもらうよう頼みましょう。入職後に説明と異なる扱いがあった場合は、まず事業所の担当者に確認し、解決しない場合は労働基準監督署などの公的窓口に相談できます。制度の運用は都道府県・市区町村の介護保険担当課や、厚生労働省の処遇改善加算コールセンター(滋賀県ページに掲載)でも案内されています。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省リーフレット「『処遇改善加算』の制度が一本化(介護職員等処遇改善加算)」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(通知・Q&A・様式の掲載ページ)(確認日:2026-10-12)
- 滋賀県「令和8年度介護職員等処遇改善加算の概要」(確認日:2026-10-12)
- 滋賀県掲載資料:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」別添1 (PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。