介護福祉士などの資格手当|対象・開始月・変更条件
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介護福祉士や実務者研修の資格を持っていると手当がつく職場は多いものの、金額や支給の条件は事業所ごとに違います。資格手当そのものは法律で決まった制度ではないため、求人ごとに中身を確認する必要があります。
資格手当の確認ポイント
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 対象の資格 | 介護福祉士だけか、実務者研修・初任者研修も対象か、介護支援専門員などは別か |
| 金額 | 資格ごとの月額、複数資格の場合に合算されるか |
| 開始時期 | 入職月からか、試用期間後か。合格後は合格発表の翌月か、登録証の交付後か |
| 業務との関係 | 資格を使う業務に就いている場合だけ支給されるか(異動で外れることがあるか) |
| 賞与への反映 | 賞与の算定基礎に資格手当が含まれるか |
処遇改善加算との関係
介護職員等処遇改善加算(2024年6月に一本化)の要件には、資格とつながる項目があります。厚生労働省の資料では、キャリアパス要件Ⅱとして資質向上の計画を定めて研修の実施や資格取得の支援を行うこと、要件Ⅲとして経験・資格・評価にもとづく昇給の仕組みを整えること、要件Ⅴとしてサービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していることが挙げられています。加算Ⅰ・Ⅱを取得している事業所は、これらの要件を満たす仕組みを持っていることになります(処遇改善加算の解説)。
2026年度の事務処理手順通知では、経験・技能のある介護職員の処遇改善を重視しつつ、事業所内で柔軟に配分できるとされています。処遇改善の手当が資格によって違うかどうかは、事業所の配分ルールを確認しないと分かりません。
資格別の平均給与額(公的統計)
令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、加算取得事業所の介護職員(月給・常勤)の保有資格別の平均給与額(2024年9月)は次のとおりです。
| 保有資格 | 平均給与額 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 実務者研修 | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 |
| 保有資格なし | 290,620円 |
勤続年数や夜勤の有無などの違いも含んだ平均なので、資格手当の差そのものではありません。
資格取得支援の確認
- 実務者研修や介護福祉士試験対策の費用を、どこまで事業所が負担するか
- 研修の受講日が勤務扱いになるか、シフトの調整をしてもらえるか
- 一定期間内に退職した場合に、費用の返還を求められる条件があるか
資格の段階は資格の段階の記事、受験資格は実務経験ルートの記事、公的な貸付は修学資金・貸付の記事で解説しています。
相談先・申込先の選び方
資格手当の条件は、賃金規程で確認するのが確実です。応募先には、手当の対象資格と金額、開始時期を書面で示してもらいましょう。資格取得の費用は、勤務先の支援のほか、都道府県の実務者研修受講資金の貸付やハローワークの職業訓練などの公的な制度も利用できる場合があります。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省リーフレット「『処遇改善加算』の制度が一本化(介護職員等処遇改善加算)」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 滋賀県掲載資料:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」別添1 (PDF)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」(第2条・第48条)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。