介護の無資格でできないこと
内容確認:2026年11月5日
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答え: 無資格でも、特養・老健・デイサービスなどの施設で介護職員として働けます。できないのは主に、訪問介護の訪問介護員として働くこと(介護職員初任者研修などの修了が必要)と、たんの吸引・経管栄養(必要な研修・登録等の要件を満たした人が登録事業所で行う)です。 施設で働く無資格の職員には、事業所が認知症介護基礎研修を受けさせることが2024年4月から義務になっており、新しく採用された人は採用から1年以内に受講します(eラーニング・150分程度)。 厚生労働省の調査では、常勤の介護職員の平均給与額は「保有資格なし」が290,620円、「初任者研修」が324,830円で、34,210円の差があります(2024年9月、処遇改善加算を取得している事業所)。
無資格でできること・できないこと
| 仕事 | 無資格 | 必要な資格・研修 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 施設(特養・老健・デイなど)での身体介護・生活援助 | できる | なし(施設が独自に資格を求める求人はある) | 施設の人員基準は「介護職員」の数を定め、資格を一律には求めていない |
| 訪問介護の訪問介護員(ホームヘルパー) | できない | 介護職員初任者研修以上の修了(生活援助中心なら生活援助従事者研修59時間でも可) | 介護保険法施行令第3条 |
| たんの吸引・経管栄養 | できない | 介護福祉士(実地研修修了)か、喀痰吸引等研修を修了し都道府県の認定を受けた人(認定特定行為業務従事者)が、登録された事業所で行う | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| パルスオキシメーターの装着、半自動血圧計での測定、義歯の着脱・清掃、とろみ食の食事介助 | できる(容体が安定していることが前提) | なし | 厚労省 医政発1201第4号(2022年12月1日) |
| インスリン注射の声かけ・見守り、尿バッグの尿を捨てる、在宅酸素の準備・片付け | できる(注射そのもの、酸素の開始・停止はできない) | なし | 同上 |
| 測った数値をもとに薬の量を判断する | できない(医行為) | 医師・看護師 | 同上 |
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「医行為ではない」とされる行為でも、病状が不安定で専門的な管理が要るときは医行為になりうる、と通知に書かれています。現場では看護職員の指示の範囲で行います。
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資格の段階(初任者研修130時間・実務者研修450時間・介護福祉士)の違いは介護の資格の段階にまとめています。
資格による給与の差(厚生労働省 令和6年度調査)
| 保有資格(常勤・月給の介護職員) | 平均給与額(2024年9月) | 「保有資格なし」との差 |
|---|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 | +59,430円 |
| 実務者研修 | 327,260円 | +36,640円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 | +34,210円 |
| 保有資格なし | 290,620円 | — |
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出典は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」の第89表(介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所)。平均給与額は基本給に手当と一時金(4〜9月支給分の6分の1)を足したもので、勤続年数・年齢・夜勤の有無の違いも含んだ数字です。資格を取れば同じ額だけ上がる、という意味ではありません。
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実際に上がる額は、勤め先の資格手当と、処遇改善加算の配分のルールで決まります。求人票で「資格手当」「処遇改善手当」が別に書かれているかを見てください(資格手当の見方、処遇改善加算のしくみ)。
認知症介護基礎研修の受講義務
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が受けるか | 介護に直接かかわる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない人 |
| 対象のサービス | ほぼすべての介護サービス(無資格者のいない訪問系サービス〈訪問入浴介護を除く〉、福祉用具貸与、居宅介護支援は対象外) |
| いつから | 2021年度の介護報酬改定で義務づけ。2024年度(2024年4月)からは、下の「採用後1年まで」の受講になっている(沖縄県の案内) |
| 新しく採用された人 | 採用後(新卒・中途を問わず)1年を経過するまでに受講 |
| 受講の方法 | eラーニング(講義動画150分程度+テスト) |
| 費用(例) | 長野県の案内では3,000円(教材費込み)。東京都文京区は区内の事業所向けに受講料の全額を補助(条件あり) |
| 受けなくてよい資格の例 | 看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修の修了者など(長野県は柔道整復師・福祉用具専門相談員・歯科衛生士・救急救命士も免除と厚労省に確認と案内) |
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受講させる義務は事業所にあります。勤務時間内に受けられるか、費用を誰が払うかは勤め先で違うので、面接で聞いておくと安心です(面接で聞かれること・聞くこと)。
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認知症介護基礎研修は「資格」ではなく、初任者研修の代わりにもなりません。訪問介護で働きたい人は、初任者研修か生活援助従事者研修の修了が別に必要です。
無資格で働きはじめるときの順番
- 施設の求人から探す:訪問介護は資格が要るので、無資格なら施設(特養・老健・デイ・グループホームなど)が入り口になります。施設ごとの夜勤や人員の違いは施設の種類と働き方。
- 採用後1年以内に認知症介護基礎研修:事業所の案内に沿って受講します。
- 初任者研修(130時間)を取る:上の表のとおり、平均では資格なしとの差が大きい段階です。費用の補助(勤め先の負担、自治体の補助、教育訓練給付)の有無を先に確認します。
- 実務者研修→介護福祉士:介護福祉士の受験には、実務経験3年以上(従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上)と実務者研修の修了が必要です(介護福祉士への道筋)。実務者研修の受講資金の貸付は修学資金・実務者研修受講資金。
よくある質問
無資格で夜勤に入ってもいいですか?
施設の介護職員の配置について、夜勤者に資格を一律に求める法令の規定は、この記事で確認した範囲にはありません。ただし事業所が独自に「夜勤は資格者のみ」「入職後○か月は日勤のみ」と決めていることがあります。夜勤の人数の基準は夜勤の配置基準にまとめています。
無資格で利用者の薬を手渡してもいいですか?
厚生労働省の通知では、容体が安定しているなどの条件を満たせば、一包化された内用薬の内服の介助(2005年の通知 医政発第0726005号)や、吸入薬・分包された液剤の介助(2022年の通知 医政発1201第4号)は、原則として医行為ではないとされています。ただし、飲み込みに特別な配慮が要る人や、副作用・量の調整で医師・看護師の継続的な観察が要る人は対象外です。事業所の手順と看護職員の指示に従ってください。
認知症介護基礎研修を受けないとどうなりますか?
義務を負うのは事業所で、受講させる措置を取らないと運営基準を満たさないことになります。働く人に罰則がある制度ではありません。採用された事業所の案内に沿って、1年以内に受講してください。
無資格と初任者研修では、時給・月給はいくら違いますか?
厚生労働省の令和6年度調査(常勤・月給の介護職員)では、平均給与額の差は34,210円です。勤続年数などの違いも含んだ平均なので、個々の求人の差は資格手当の額で確かめてください。パート(時給)の資格別の平均は、この記事では扱っていません。
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出典(確認日:2026-11-05)
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社会福祉振興・試験センター「実務経験+実務者研修」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html
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厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」第89表(保有資格別の平均給与額) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf
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厚生労働省 医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2)」医政発1201第4号(2022年12月1日)(広島市掲載の写し) https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/231323.pdf
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長野県「認知症介護基礎研修について」(義務づけの内容・対象サービス・免除資格・eラーニング・受講料) https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/jinzai/ninchisyokaigokisokensyu.html
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文京区「認知症介護基礎研修」受講料の補助(2026年9月16日更新) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p007533.html
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沖縄県「認知症介護基礎研修」(令和6年度から・採用後1年を経過するまでに受講、2026年11月5日更新) https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/koreifukushi/1007444/1007450/1007306.html
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厚生労働省「喀痰吸引等制度について」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/index.html (制度の概要の資料:介護福祉士と一定の研修を修了し都道府県知事の認定を受けた介護職員等が実施、事業所ごとの登録 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/tannokyuuin_20120301_2.pdf )
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厚生労働省 医政局長通知 医政発第0726005号(2005年7月26日。一包化された内用薬の内服の介助などと3つの条件)(香川県掲載の資料) https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/60221/6_ref3_1_2_ikoui.pdf
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介護保険法施行令 第3条(訪問介護員等=介護員養成研修の修了者など) e-Gov 法令検索
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。