お金の制度

介護の仕事に就く人向けの貸付と返還免除の条件

介護の資格取得や職場復帰には、都道府県の社会福祉協議会などが窓口になる無利子の貸付制度があります。一定期間介護の仕事を続けると返還が免除されるのが特徴ですが、条件を満たさないと返還が必要になります。

情報の確認日:2026-10-12|参照:官公庁・自治体・法令などの公開情報 5件

国が案内している修学資金

厚生労働省の案内では、介護福祉士・社会福祉士を目指す人に無利子で修学資金を貸し付け、卒業後に一定年数従事すると返済が免除されると説明されています。

制度貸付額返済免除の条件
介護福祉士修学資金月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、国家試験受験対策費用4万円以内(年度ごと)卒業後、介護福祉士として介護業務に5年間従事
福祉系高校修学資金修学準備金3万円、介護実習費3万円以内(年度ごと)、就職準備金20万円以内、国家試験受験対策費用4万円以内(年度ごと)卒業後、介護福祉士として介護業務に3年間従事
介護福祉士実務者研修受講資金20万円以内介護福祉士として介護業務に2年間従事

出典:厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ(修学資金貸付制度のご案内)」。申込みは住んでいる都道府県が指定する団体で受け付けています。

都道府県の運用の例(千葉県)

実際の条件は都道府県ごとに定められています。千葉県の案内(2026年3月18日更新)では、たとえば次のように示されています。

いずれも免除の条件を満たさない場合は返還が必要です。「県内の施設等」のように、働く地域が条件に入っている点に注意が必要です。

再就職準備金(離職した介護人材向け)

介護職の経験があり、いったん離職した人が再び介護職として働く際の準備費用を貸し付ける制度です。新潟県は2020年7月22日以降の申請分から貸付上限額を20万円から40万円に引き上げ、県内で介護職員として2年間継続して従事すると全額返済が免除されると案内しています。対象となる離職前の経験の要件などは都道府県ごとに異なるため、窓口で確認します。

介護分野就職支援金(他業種からの転職者向け)

他業種から介護職に就く人向けの貸付もあります。岩手県社会福祉協議会の案内(2024年1月26日改訂版)では、初任者研修以上の研修を修了し、県内の対象事業所で介護職員等として働く人を対象に、上限20万円を無利子で1人1回限り貸し付け、2年間(在職期間730日以上かつ業務従事期間360日以上)働くと返還が免除されるとしています。再就職準備金を利用したことがある人は対象外です。

転職の前に確認したいこと

相談先・申込先の選び方

貸付の申込みや条件の確認は、住んでいる都道府県の社会福祉協議会など、都道府県が指定する団体が窓口です。窓口の一覧は厚生労働省が公開しています。都道府県の福祉人材センターでも、介護職への就職・復職の相談とあわせて案内を受けられます。返還免除の条件は契約ごとに違うため、借りる前に書面で確認してください。

出典・参照した公的情報

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再就職準備金は都道府県の実施窓口で確認

再就職準備金は、修学資金・実務者研修受講資金とは対象や申請時期が異なります。希望勤務地の都道府県社会福祉協議会等で、対象資格・離職期間・就職時期・貸付上限・返還免除までの勤務期間を確認してください。全国一律に40万円とは記載しません。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。