福祉人材センターでできることと、介護福祉士の届出制度
介護職の転職先探しには、民間の求人サイトや紹介会社のほかに、公的な「福祉人材センター」という窓口があります。社会福祉法にもとづく機関で、無料の職業紹介を行っています。
法律上の位置づけ
社会福祉法第93条では、都道府県知事が、社会福祉事業等の従事者の確保を目的とする社会福祉法人を、都道府県ごとに1つ「都道府県福祉人材センター」として指定できるとしています。指定を受けるには、職業安定法の許可を受けて無料の職業紹介事業を行う者であることが前提です。また第99条では、厚生労働大臣が全国で1つの社会福祉法人を「中央福祉人材センター」として指定し、都道府県センターの連絡・援助を担うとしています。
福祉人材センターのサービス
厚生労働省の届出制度の案内では、福祉人材センターの支援として、介護に関わる最新情報の提供、研修によるスキルの維持・向上のサポート、就職の意向を持ったときの就業場所の紹介が挙げられています。届出は「福祉のお仕事」サイトの届出ページから行うよう案内されています。
介護福祉士の届出制度
社会福祉法第95条の3では、介護福祉士など省令で定める資格を持つ人は、離職したときなどに氏名・住所などを都道府県福祉人材センターに届け出るよう努めることとされています(努力義務)。届け出た内容が変わったときも同様です。事業者側には、職員の届出が適切に行われるよう支援に努めることが求められています。
| 項目 | 内容(厚生労働省の案内) |
|---|---|
| 努力義務の対象 | 介護福祉士の資格保有者(離職したとき) |
| 任意で届出できる人 | 初任者研修・実務者研修・旧ホームヘルパー1級/2級・旧介護職員基礎研修の修了者(法律上の努力義務はない) |
| 届出事項 | 氏名・生年月日・住所、電話番号・メールアドレスなどの連絡先、介護福祉士登録簿の登録番号と登録年月日、就業に関する情報 |
| 届出先 | 都道府県の福祉人材センター |
| 方法 | 「福祉のお仕事」の届出サイトで仮登録し、届いたメールのURLから本登録 |
届出をしておくと、復職を考えたときに研修や求人の情報を受け取れます。転職のために離職する介護福祉士も、離職のタイミングで届け出ておくと、ブランクが空いたときの支援を受けやすくなります。
民間の紹介会社との違い
- 福祉人材センターは無料の職業紹介で、求人者も手数料を払わない仕組み
- 都道府県単位の窓口なので、地元の社会福祉法人などの求人や研修情報が集まりやすい
- 修学資金・再就職準備金などの貸付制度の窓口(社会福祉協議会)と同じ法人が運営していることが多い
民間の有料職業紹介を使う場合のルールは紹介手数料とお祝い金禁止の記事でまとめています。
相談先・申込先の選び方
就職・転職の相談は、住んでいる都道府県の福祉人材センターのほか、ハローワークでも受けられます。民間の紹介会社を併用する場合は、人材サービス総合サイトで許可番号を確認したうえで、連絡方法や条件の示し方を比べましょう。貸付制度については修学資金・再就職準備金の記事をご覧ください。
出典・参照した公的情報
- e-Gov法令検索「社会福祉法」(第93条・第95条の3・第99条)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「介護福祉士等の資格をお持ちの皆さまへ ~届出制度のご案内~」(確認日:2026-10-12)
- 「福祉のお仕事」(厚生労働省の届出制度の案内に掲載の届出先サイト)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。