介護職の転職で紹介会社を使うときに知っておきたいルール
介護職の転職では、民間の紹介会社(転職エージェント)を使う人も少なくありません。紹介会社は職業安定法の許可を受けて事業を行っており、手数料や勧誘の仕方にはルールがあります。
紹介手数料は求人側が払う
石川労働局の「職業紹介事業の概要」によると、職業紹介事業者が受け取れる手数料は法令で定められたものに限られます。求人者(介護事業所など)からは上限制手数料または届出制手数料を受け取れますが、求職者から手数料を受け取れるのは、芸能家・モデルや、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業に限られています。介護職として紹介を受ける場合、求職者が紹介手数料を払う仕組みにはなっていません。
手数料と返戻金制度は公開されている
人材サービス総合サイト掲載の資料によると、職業紹介事業者は、就職者数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に離職した人の数、手数料、返戻金制度の有無などを人材サービス総合サイトで情報提供することとされています。返戻金制度とは、紹介で就職した人が短期間で離職した場合に、求人者に手数料の一部を返す仕組みです。
厚生労働省の求人事業主向け資料では、医療・介護・保育分野の人手確保のため、紹介会社を選ぶ際に手数料や早期離職の実績などを確認するよう呼びかけています。求職者にとっても、紹介会社の実績を比べる材料になります。
「就職お祝い金」の禁止(2021年4月〜)
東京労働局の案内によると、2021年4月1日から職業安定法の指針が改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込みを勧奨することが禁止されました(社会通念上相当と認められる程度を超えるもの)。登録や転職の条件として現金などの提供を案内するサービスには注意が必要です。
紹介で就職した人への転職勧奨の禁止
職業紹介事業者は、自ら紹介して就職した人(無期雇用)に対し、就職した日から2年間は転職の勧奨をしてはならないとされています。入職して間もなく、同じ紹介会社から別の求人を強く勧められた場合は、このルールを思い出してください。
紹介会社を使う前に確認すること
| 確認項目 | どこで見るか |
|---|---|
| 許可を受けた事業者か | 人材サービス総合サイト(確認方法) |
| 就職者数・6か月以内の離職者数・返戻金制度 | 人材サービス総合サイトの事業所情報 |
| 医療・介護・保育分野の適正事業者認定 | 日本人材紹介事業協会の認定事業者一覧(解説) |
| 個人情報の取扱い、連絡方法 | 事業者のプライバシーポリシー・利用規約 |
紹介会社とのやりとりで気をつけたいこと
- 求人票の条件(夜勤回数、処遇改善手当の支給方法、残業)を、応募前に書面で示してもらう
- 希望しない求人への応募や、短期間での決断を迫られたら、はっきり断る
- 内定後は、紹介会社の説明ではなく事業所の労働条件通知書で最終確認する(求人票の見方)
介護の転職エージェントのデメリットと、付き合い方
「エージェントに登録したら電話が多くて疲れた」「勧められるままに決めてしまいそうで不安」と感じて、使うかどうか迷う人もいます。仕組みを知っておくと、デメリットを小さくしながら使えます。
| デメリット | 理由・仕組み | 付き合い方 |
|---|---|---|
| 紹介される求人が偏ることがある | 紹介手数料は求人側(事業所)が払う仕組みのため、紹介されるのは、その紹介会社に求人を出している事業所に限られる | 福祉人材センターやハローワークの求人とも比べる |
| 連絡が多い・決断を急かされる | 担当者や会社によって連絡の頻度ややり方が違う | 連絡してよい時間帯と方法(メール・LINEなど)を最初に伝える。急かされたら、はっきり断る |
| 説明と実際の条件が違うことがある | 最終的な労働条件は、紹介会社の説明ではなく事業所の労働条件通知書で決まる | 夜勤回数・処遇改善の配り方・残業を、応募前に書面で示してもらう。入職後に違ったときは転職で後悔したときの対処へ |
| 入職後に別の求人を勧められる心配 | 紹介で就職した人(無期雇用)への転職の勧奨は、就職した日から2年間は禁止されている(上の節) | 入職後すぐに別の求人を強く勧められたら、このルールを伝える |
相談先・申込先の選び方
紹介会社を選ぶ際は、宣伝文句や求人数より、許可の有無、公開されている実績、連絡方法、条件を書面で示してくれるかを確認します。公的な無料の窓口として、都道府県の福祉人材センターやハローワークもあります。紹介会社の対応に問題があると感じたときは、都道府県労働局に相談できます。
出典・参照した公的情報
- 石川労働局「職業紹介事業の概要」(確認日:2026-10-12)
- 人材サービス総合サイト掲載資料「職業安定法の改正(職業紹介事業者)」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 鹿児島労働局「民間人材サービスの利用にあたって」(確認日:2026-10-12)
- 東京労働局「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「医療・介護・保育分野の人手確保のために 有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」(PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。