求人情報の的確表示と、2024年4月からの労働条件明示
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求人サイトの掲載内容や紹介会社の説明と、実際の労働条件が違っていたら困ります。求人情報の表示と、雇い入れ時の労働条件の明示には、それぞれ法律のルールがあります。
求人情報の的確表示(2022年10月〜)
2022年10月1日施行の改正職業安定法により、求人情報を扱う事業者には、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じることが義務づけられました(厚生労働省「募集情報等提供事業者の皆さまへ」)。インターネット上の公開情報を収集して提供するサービスも、募集情報等提供事業者に含まれます。
それでも、求職者が見る時点で情報が古くなっていることはあり得ます。掲載日・更新日を確認し、気になる求人は応募前に最新の条件を問い合わせましょう。
求人票と労働契約の内容が異なる場合
職業紹介事業者向けの資料では、求人票の労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、変更内容等を明示することが必要とされています。面接後に夜勤回数や配属先が変わった場合は、変更点を書面で受け取りましょう。
労働条件の明示(労働基準法第15条)
厚生労働省の労働基準法Q&Aによると、使用者は労働契約の締結に際し、賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならず、契約期間、就業の場所・業務、始業・終業時刻や休日、賃金などは書面で明示する必要があります。労働者が希望すれば、印刷できる形であれば電子メール等での明示も認められます。
2024年4月から追加された明示事項
| 追加された明示事項 | 介護の求人で見るポイント |
|---|---|
| 就業場所・業務の変更の範囲 | 配属先の事業所だけでなく、同じ法人の他施設(特養→デイ、施設→訪問など)への異動がどこまで含まれるか |
| 更新上限の有無と内容(有期契約) | 契約職員・パートの通算契約期間や更新回数の上限 |
| 無期転換申込機会と転換後の条件 | 無期転換の権利が生じる更新時に示される内容 |
介護の求人票で見落としやすい表現
- 「月給○万円以上」:夜勤手当を何回分含んだ例示か、処遇改善手当を含むか
- 「処遇改善手当あり」:毎月支給か、一時金か(処遇改善加算の解説)
- 「残業ほぼなし」:記録・申し送りの時間をどう扱っているか
- 「配属は面接で決定」:変更の範囲として何が示されるか
- 「資格取得支援あり」:費用負担の範囲と、退職時の返還条件
求人票から労働条件通知書までの照合手順は求人票の見方で解説しています。
相談先・申込先の選び方
求人内容と実際の条件が違う、求人サイトの情報が明らかに誤っているといった場合は、まず求人者・サイト運営者に確認し、解決しないときは都道府県労働局に相談できます。紹介会社経由の求人なら、紹介会社に書面での条件確認を依頼するのが基本です。紹介会社の許可・届出は人材サービス総合サイトで確認できます。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省「募集情報等提供事業者の皆さまへ」(2022年10月1日施行の改正職業安定法, PDF)(確認日:2026-10-12)
- 人材サービス総合サイト掲載資料「職業安定法の改正(職業紹介事業者)」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「労働条件の明示」(労働基準法に関するQ&A)(確認日:2026-10-12)
- 静岡労働局「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」(確認日:2026-10-12)
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第15条・第34条・第36条・第37条・第39条)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。