介護分野の紹介会社を見分ける「適正事業者認定」
介護分野の紹介会社について、厚生労働省は一定の基準を満たす事業者を認定・公表する制度を設けています。求職者にとっても、紹介会社を比べるときの材料の一つになります。
制度ができた背景
厚生労働省は、医療・介護・保育分野で紹介手数料の額や就職後の早期離職などが課題となっていることを踏まえ、求人者が紹介事業者のサービスの質や費用を比べたうえで選べるよう、適正な事業者を認定・公表する制度を設けました。認定の受付は、厚生労働省の委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」の事務局(一般社団法人日本人材紹介事業協会)が担っています。初回の認定では19社が認定されました。
認定基準の例
- 対象分野の職種で、直近2年度連続して年間5件以上の無期雇用での入職実績があること(第2回募集時に示された基準)
- 求職者が就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること(見直しにより必須の基準とされた)
返戻金制度の基準は、2023年6月の規制改革実施計画で、6か月以内の離職の場合に相当額の手数料の返還を行うことを含めた認定基準の追加の検討が求められたことを受けて見直されたものです。
認定事業者の調べ方
認定された事業者は、日本人材紹介事業協会の認定制度サイトにある「認定事業者一覧」で確認できます。介護分野を扱う事業者かどうかもあわせて確認しましょう。
求職者としての受け止め方
- 認定を受けている:一定の基準を満たしていると公表されている
- 認定がない:ただちに不適切という意味ではない(申請していない事業者もある)
- 認定の有無にかかわらず、許可番号・手数料・就職実績は人材サービス総合サイトで確認できる
介護の求人では、夜勤体制、処遇改善手当の支給方法、資格取得支援など、紹介会社の担当者に確認してもらいたい項目が多くあります。認定の有無だけでなく、こうした質問に書面で答えてもらえるかも比べるポイントです。紹介手数料やお祝い金禁止のルールはこちらの記事にまとめています。
相談先・申込先の選び方
紹介会社を比べる際は、認定の有無を一つの材料にしつつ、担当者の連絡方法、条件を書面で示してくれるか、希望しない求人を無理に勧めないかを自分で確かめます。公的な無料の窓口として、都道府県の福祉人材センターやハローワークがあります。紹介会社とのトラブルは都道府県労働局に相談できます。
出典・参照した公的情報
- 厚生労働省「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(初回認定の公表ページ)(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』の認定基準見直しについて」(PDF)(確認日:2026-10-12)
- 日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(確認日:2026-10-12)
- 厚生労働省「医療・介護・保育分野の人手確保のために 有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」(PDF)(確認日:2026-10-12)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。