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ケアマネ更新制の廃止はいつから?2027年12月までに期限が切れる人が先に確認すること
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
ケアマネジャー(介護支援専門員)の「5年ごとの更新」をなくす法律は、すでに成立・公布されています。ただし、廃止が始まる日はまだ「方針」の段階で、それまでは今の更新ルールが生きています。「もう更新研修は受けなくていいのでは」と思って手続きを止めると、証が失効するおそれがあります。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、いつから何が変わるのか、今の有効期間が切れそうな人が何をすればいいのかを整理します。
この記事の結論
- 更新制廃止を含む改正法(令和8年法律第51号)は2026年6月25日に公布済み。施行日は政令で決まる仕組みで、厚労省は「2027年12月1日」を施行日とする方針を2026年10月26日に示しました(10月31日時点で政令は未確認)。
- 施行までは今の制度のまま。有効期間がその前に切れる人は、予定どおり更新研修を受けて更新手続きをする必要があります。
- 廃止後も研修はなくならず、「5年の間に分割して受ける定期研修」に変わる案です。転職先を選ぶときは、研修を受けさせてもらえる職場かどうかも確認しましょう。

ケアマネの更新制廃止はいつから?法律と施行日の関係
まず「決まっていること」と「方針の段階のこと」を分けて見ておきます。
| 項目 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 改正法の公布 | 決定済み | 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)、2026年6月25日公布 |
| 更新制の廃止そのもの | 決定済み(法律に規定) | 介護支援専門員証の有効期間をなくし、更新のための研修も廃止 |
| ケアマネ関係の施行日 | 枠だけ決定 | 「公布日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日」 |
| 2027年12月1日 | 方針(政令は未確認) | 厚労省が介護保険部会(2026年10月26日)で施行日とする考えを報告 |
| 新しい研修の名前・時間 | 案 | 資料上「(案)」として提示。時間はさらに減らす方向で検討 |
公布日から1年6か月の上限は2027年12月下旬なので、12月1日はその範囲内です。厚労省は「早く始めること」と「都道府県の準備期間」の両方を考えてこの日を選んだと説明しています。正式には施行期日を定める政令が出て確定するので、ニュースや都道府県の案内で「政令公布」の知らせが出たかを見ておくと安心です。
なお、改正法は原則として2027年4月1日施行ですが、ケアマネの更新制はそれとは別の日程になっています。「2027年4月から更新不要」と思い込まないよう注意してください。
更新制が廃止されたら研修はどうなる?受講義務は残るのか
廃止されるのは「研修を受けないと資格が切れる」仕組みで、研修を受ける義務そのものは残ります。法律上は、厚生労働省令で定める人を除き、ケアマネは都道府県知事が行う研修を受けることとされました。
2026年10月26日の厚労省資料で示された新しい研修体系(案)は次のとおりです。
| 今の研修 | 新しい名前(案) | 時間(案) | 受け方(案) |
|---|---|---|---|
| 専門研修Ⅰ | 初任研修 | 42時間以上 | 就業後6か月以上3年以内に、分割可 |
| 専門研修Ⅱ・更新研修(実務経験者) | 定期研修 | 32時間以上 | 5年を一区切りに分割受講 |
| 更新研修(未経験者)・再研修 | 復職支援研修 | 15.5時間以上 | 現場に戻るときに受講 |
| 主任更新研修 | 主任定期研修 | 46時間以上 | 主任研修修了から5年を一区切り |
講義部分は国が作る動画・スライドを使い、基本はオンライン・オンデマンドで受ける形が想定されています。離職している期間や、育児などで休んでいる期間は5年の計算から外れる考え方です。
受けなかった場合も、すぐに業務停止にはなりません。都道府県が受講を命じ、それでも受けないときに1年以内の業務禁止があり得る、という段階的な仕組みです。事業者側にも、ケアマネを雇ったときなどの報告と、研修を受ける機会を確保する義務が新たにかかります。
主任ケアマネの更新はどうなる?
主任介護支援専門員の更新は、改正法の条文には直接書かれていません(主任の研修・更新は国の通知〔実施要綱〕で定められている仕組みです)。ただ、介護保険部会の意見(2025年12月25日)で「主任ケアマネジャーについても同様」に更新の仕組みを廃止することが適当とされ、10月26日の厚労省資料でも主任更新研修を「主任定期研修」に置き換える案が示されています。案では、主任研修を修了した日から5年を一区切りとして主任定期研修(46時間以上)を受け、主任研修を終えてから最初の5年間は主任定期研修は不要とされています。
一方で、すでに主任の更新を何度か重ねている人について、施行時にどの時点から5年を数えるかの細かい扱いは、10月26日の資料ではまだはっきりしていません。主任の方は、勤務先のある都道府県の案内が出るのを待ちつつ、今の主任更新研修の予定は崩さないのが無難です。
今の有効期間が切れそうな人は何をすればいい?
いちばん大事なのはここです。施行までは今の制度が続くので、手順は変わりません。
有効期間の確認と手続きのチェックリスト
- [ ] 介護支援専門員証の「有効期間満了日」を確認した
- [ ] 満了日が2027年12月1日(予定の施行日)より前か後かを確認した
- [ ] 前なら、必要な更新研修(実務に就いている人は専門研修Ⅰ・Ⅱ相当、就いていない人は更新研修)の受講年度を都道府県の案内で確認した
- [ ] 研修の申込期限と、更新申請の受付開始時期(山梨県の例では満了日のおおむね3か月前から)を手帳に書いた
- [ ] 主任の人は、主任更新研修の受講予定を確認した
- [ ] 都道府県から「施行に向けた取扱い」の案内が出ていないか、県のケアマネ担当ページを定期的に見る
厚労省資料では、次の扱いが示されています(いずれも報告段階)。
- 施行時に有効な証を持っている人:有効期限がなくなり、施行日を起点に5年の間に定期研修を受ける。施行後最初の区切りは2033年3月末まで。
- 施行の年度(2027年度)に旧制度の専門研修Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人:直近の内容を学んでいるとして、2030年3月末までは研修が免除される。
- 施行時にすでに失効している人:失効のまま扱われるが、申請し直せば再交付を受けられ、現場に戻るときは復職支援研修を受ける。
つまり「どうせ廃止されるから」と更新を放置して施行前に期限が切れると、その時点で失効した扱いになります。期限が先に来る人は、予定どおり受講・更新するのが確実です。個別の扱いに迷ったら、登録している都道府県の担当窓口に確認してください。
ケアマネの受験要件はどう変わる?対象資格と実務経験
受験要件については、社会保障審議会介護保険部会の意見(2025年12月25日)で、次の見直しが「適当」とされました。
- 受験できる国家資格に、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士・公認心理師を加える
- 実務経験の年数を5年から3年に見直す
ただし、これは今回の改正法には含まれておらず、何年度の試験から適用されるかは今回確認できた厚労省資料には書かれていませんでした。2026年10月11日に行われた令和8年度試験は、東京都の案内でも「原則5年以上かつ900日以上の実務経験」の従来要件です。受験を考えている人は、翌年度の試験要項が出たら必ず確認してください。
ケアマネの人手不足と処遇はどうなっている?
厚労省資料によると、ケアマネの従事者数(各年10月1日時点)は2024年度で186,165人。2019年度以降は18万3千〜18万8千人台で推移し、2020年度(188,170人)をピークに増えていません。年齢別では60歳以上の割合が増え、45歳未満の割合が下がっているとされています。資料では、研修の時間・費用の負担が大きいという声や、離職を防ぎ復職を支える必要性も挙げられています。2024年度の更新研修(経験者・2回目以降)の受講者負担は全国平均で約2万5千円でした。
処遇面では、2026年度の介護報酬改定で、これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援・介護予防支援にも加算(加算率2.1%)が設けられ、2026年6月分から算定できるようになりました。ただし、加算をどう配分するかは事業所ごとに違います。仕組みは「処遇改善加算の仕組み」で整理しています。
ケアマネとして転職するときは何をチェックすればいい?
更新制がなくなっても、研修の義務と、事業者が受講機会を確保する義務は残ります。転職先を比べるときは、次の点を求人票や面接で確かめておくと、入職後のズレを減らせます。
転職先チェックリスト(ケアマネ向け)
| 確認すること | 見る場所・聞き方 |
|---|---|
| 研修の受講費用を事業所が負担するか | 求人票の「研修制度」欄、面接で金額まで確認 |
| 研修を勤務時間として扱うか(オンデマンド受講の時間も含む) | 就業規則・労働条件通知書 |
| 居宅介護支援の処遇改善加算を取っているか、どう配分しているか | 面接で「ケアマネにも配分があるか」を質問 |
| 1人あたりの担当件数 | 面接・見学で確認 |
| 主任ケアマネの人数と、主任研修を受けさせてもらえる目安 | 将来の管理者・主任への道があるか |
| 資格手当(介護支援専門員・主任)の金額 | 求人票と内定時の書面を照合 |
| 証の有効期間満了日と入職時期の重なり | 研修期間中に休みを取れるかも確認 |
求人票と内定時の書面の見比べ方は「求人票と書面の確認」、紹介会社を使う場合の手数料や「お祝い金」禁止などのルールは「紹介会社のルール」にまとめています。介護福祉士など、ケアマネ受験の前提になる資格の順番は「介護の資格の段階」もあわせてどうぞ。
よくある質問
Q1. 更新制の廃止はもう決まったのですか? 廃止そのものは、2026年6月25日に公布された改正法に書かれており決定しています。施行日は政令で決まる仕組みで、厚労省は2027年12月1日とする方針を示した段階です(2026年10月31日時点)。
Q2. 有効期間が2027年3月に切れます。更新研修は受けなくていいですか? 予定の施行日より前に期限が来るため、今の制度どおり更新研修と更新申請が必要です。放置すると失効します。具体的な研修名や日程は登録先の都道府県で確認してください。
Q3. 廃止後はもう研修を受けなくていいのですか? いいえ。法律で研修を受けることが求められ、5年の間に分割して受ける定期研修(32時間以上・案)に変わる予定です。受けないと受講命令や業務禁止の対象になり得ます。
Q4. 2027年度に更新研修を受けたら、すぐまた定期研修が必要になりますか? 厚労省資料(報告段階)では、施行年度に旧制度の専門研修Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人は、2030年3月末まで受講が免除される案です。
Q5. すでに失効している人はどうなりますか? 施行後も失効の扱いは変わりませんが、申請し直せば再交付を受けられ、現場に戻るときに復職支援研修(15.5時間以上・案)を受ける案です。今すぐ復帰したい場合は、現行の再研修が必要になるので都道府県に確認してください。
Q6. 実務経験3年でケアマネ試験を受けられるのはいつからですか? 部会の意見で「3年に見直すことが適当」とされましたが、適用される試験年度は今回確認できませんでした。翌年度の試験要項で確認してください。
この記事は2026年10月31日時点の厚生労働省資料をもとにした一般的な情報です。施行日や研修の細部は今後変わる可能性があります。ご自身の手続きは、登録している都道府県の介護支援専門員担当窓口で確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省 老健局「介護保険最新情報 Vol.1518 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」令和8年6月25日
- 厚生労働省 老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について」社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3、令和8年10月26日
- 厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会意見」令和7年12月25日(本文PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001622725.pdf)
- 厚生労働省 老健局「地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」社会保障審議会介護保険部会(第127回)資料2、令和7年10月27日
- 厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」
- 和歌山県「介護職員等処遇改善加算」案内ページ(令和8年6月から算定する新規対象サービスの計画提出期限)
- 山梨県「介護支援専門員証の更新」案内ページ(現行の更新手続き・研修時間の例、2026年7月27日更新)
- 東京都福祉局「令和8年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。