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ケアマネの処遇改善加算はいくら?月約9千円の試算と2.1%の算定要件|自分の事業所が取っているか確認する方法

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • 2026年6月から、居宅介護支援(ケアマネ事業所)にも処遇改善加算が新設されました。加算率は2.1%で、区分は1つだけです(Ⅰロ・Ⅱロのような上位区分はありません)。
  • 担当35件・1単位10円・他の加算なしで試算すると、加算額はケアマネ1人あたり月約9,000円。実際にいくら上がるかは、事業所が職員にどう配分するかで決まります。
  • まず「自分の事業所が加算を取っているか」と「配分の方法」を、事業所からの周知や給与明細で確かめましょう。転職先にも同じことを聞くのが近道です。
居宅介護支援の加算率は2.1%|担当35件なら月約9,000円が目安
居宅介護支援の加算率は2.1%|担当35件なら月約9,000円が目安。図を選ぶと拡大できます。

処遇改善加算の全体像(2024年の一本化や、訪問介護・通所介護などの加算率)は「介護職員等処遇改善加算の仕組みと、求人で確かめること」で解説しています。この記事はケアマネ本人の給与に絞って、金額の目安と確認の手順をまとめます。

ケアマネの処遇改善加算はいくら上がる?

居宅介護支援の加算率は2.1%(2026年6月分から)

令和8年度の介護報酬改定(臨時改定)で、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援に、加算が新しく設けられました。2026年4月・5月分は対象外で、6月分から算定できます。

サービス 加算率(2026年6月〜) 区分
居宅介護支援・介護予防支援 2.1% 1区分のみ
訪問看護(介護予防を含む) 1.8% 1区分のみ
訪問リハビリテーション(介護予防を含む) 1.5% 1区分のみ

加算額は「処遇改善加算を除いた、その月の報酬の単位数 × 2.1%」で計算します。つまり、事業所の報酬が多いほど(担当件数が多い、特定事業所加算などを取っている等)、加算額も増えます。

厚労省の賃上げ目安は「介護従事者全般で月1.0万円」

改定全体の改定率は+2.03%(うち処遇改善分+1.95%)です。厚労省は賃上げの目安を次のように示しています。

対象 目安
介護従事者全般 月1.0万円(3.3%)
生産性向上・協働化に取り組む事業所の介護職員(上乗せ) 月0.7万円(2.4%)
介護職員の合計 最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円を含む)

ケアマネに当てはまるのは、基本的に一番上の「介護従事者全般」の目安です。ただし、これは国が報酬を設定するときの目安で、一人ひとりに月1万円を約束するものではありません。

月給にいくら反映される?担当件数別の試算

前提をそろえて、加算額が月給にどう効くかを計算しました(計算は Python で実施)。

前提:居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)のみ(要介護1・2=1,086単位、要介護3〜5=1,411単位)/1単位=10円(都市部など10円より高い地域あり)/特定事業所加算などは含めない/加算額をすべて賃金改善に回したと仮定。

例 条件 事業所の加算額(月) ケアマネ1人あたり(月) 年換算
A 1人ケアマネ・35件(要介護1・2が20件、3〜5が15件)・全額本人へ 9,010円 9,010円 108,120円
B ケアマネ3人・各35件・加算の1割を事務職員へ 27,020円 8,106円 97,272円
C 1人ケアマネ・44件(同24件・20件)・全額本人へ 11,400円 11,400円 136,800円

参考までに、月給30万円の3.3%は9,900円、35万円なら11,550円です。担当35件前後・他の加算なしの事業所では、加算額だけで見ると厚労省の目安(月1.0万円)に近いかやや下回る水準と読めます。

ここから実際の上がり幅が変わる主な理由は3つです。

  1. 配分は事業所が決める:職種間の配分は事業所の判断で柔軟に決められます。事務職員にも配る、経験に応じて差をつける、といった形があり得ます。
  2. 支給の形が違う:新たに増えた加算分は原則ベースアップ(基本給や毎月の手当)で行うこととされていますが、賃金体系を整えている途中の事業所では手当や一時金と組み合わせることもあります。
  3. 報酬の総額が違う:特定事業所加算を取っている、担当件数が多い、地域区分の単価が高い事業所ほど、加算額は大きくなります。

居宅介護支援の処遇改善加算の算定要件は?

居宅介護支援事業所が加算を取るには、賃金改善を行ったうえで、次のどちらかを満たす必要があります。

ルート 内容 2026年度の特例
① 令和8年度特例要件 ケアプランデータ連携システムを利用する(または社会福祉連携推進法人に所属している) 申請時点は「利用の誓約」で可。2027年3月末までに利用し、実績報告で報告
② 加算Ⅳに準じる要件 キャリアパス要件Ⅰ(職位・賃金体系を就業規則等で定める)、キャリアパス要件Ⅱ(研修計画を立てて実施し、職員に周知)、職場環境等要件 申請時点は「2026年度中に対応する誓約」で可(期限は2027年3月末)

手続きの期限(新しく対象になったサービスの事業所だけを持つ事業者が6月から算定する場合)は、体制届が2026年5月15日、処遇改善計画書が2026年6月15日、実績報告は原則2027年7月31日です(介護保険最新情報 Vol.1479)。提出先や方法は指定権者(自治体)の案内に従います。

処遇改善加算Ⅰロの算定要件は?施設ケアマネには関係ある?

「加算Ⅰロ・Ⅱロ」は、2026年6月に新設された上乗せ区分です。対象は特養・老健・通所介護・訪問介護など、もともと処遇改善加算があったサービスで、居宅介護支援にはありません。

要件は「加算Ⅰイ(またはⅡイ)の要件 + 生産性向上・協働化の取組(令和8年度特例要件)」です。特例要件は、訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムへの加入と実績報告、施設サービス等では生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の取得と実績報告、または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかです。

施設や小規模多機能で働くケアマネは、その施設全体の加算から配分を受ける立場になります。令和8年度の改定で賃金改善の対象が「介護職員」から「介護職員その他の職員(介護従事者)」に広がったため、施設ケアマネにも配分される余地があります(配分するかどうか・いくらかは施設の判断です)。ケアマネが配置される主なサービスの加算率は次のとおりです。

サービス Ⅰイ Ⅰロ Ⅱイ Ⅱロ Ⅲ Ⅳ
介護老人福祉施設(特養)等 16.3% 17.6% 15.9% 17.2% 13.6% 11.3%
介護老人保健施設 等 9.0% 9.7% 8.6% 9.3% 6.9% 5.9%
特定施設入居者生活介護 等 14.8% 15.9% 14.2% 15.3% 13.0% 10.8%
小規模多機能型居宅介護 17.1% 18.6% 16.8% 18.3% 15.6% 12.8%
認知症対応型共同生活介護 21.0% 22.8% 20.2% 22.0% 17.9% 14.9%

施設の加算率は居宅介護支援より高く見えますが、施設は職員数も多いため、率の高さがそのまま一人あたりの金額になるわけではありません。

自分の事業所が処遇改善加算を取っているか確かめるには?

次の順番で確かめると、ムダなく分かります。

  1. 事業所からの周知を探す:加算を取る事業所は、賃金改善の方法を処遇改善計画書などで職員に周知することとされています。掲示物・回覧・社内システムを確認します。
  2. 給与明細を見る:2026年6月分以降に「処遇改善手当」などの項目や、基本給の改定がないかを見ます(支給月は事業所によって後ろにずれることがあります)。
  3. 管理者に聞く:職員から問い合わせがあった場合、事業所は書面などで分かりやすく答えることとされています。「加算を取っているか」「配分方法」の2点を聞けば足ります。
  4. 公表システムで見る:介護サービス情報公表システムの事業所ページで、加算の算定状況や、「事業所の特色」欄に職場環境等要件の取組が載っている場合があります(加算を取る事業所は、この制度を使って取組を公表することとされています)。見方は「介護サービス情報公表システムで応募先を下調べする」を参考にしてください。

加算を取っているのに賃金改善が見当たらない場合は、まず事業所に確認し、それでも分からなければ指定権者(都道府県・市町村)の担当課に相談する方法があります。個別の判断は自治体や専門家に確認してください。

ケアマネが転職するとき、処遇改善加算で何を確認すればいい?

求人票の「処遇改善手当あり」だけでは、金額も支給の形も分かりません。面接や内定時に次を確認しましょう。

  • [ ] 居宅介護支援の処遇改善加算(2.1%)を2026年6月から取っているか(施設なら区分はⅠイ〜Ⅳのどれか、Ⅰロ・Ⅱロか)
  • [ ] 配分の方法:基本給への組み込みか、毎月の手当か、一時金か
  • [ ] 1人あたりの目安額と、入職何か月目から対象になるか
  • [ ] 特定事業所加算の有無(報酬総額に効くため、加算額も変わる)
  • [ ] 担当件数の目安(何件を想定した給与か)
  • [ ] 上の内容が労働条件通知書に書かれるか

書面での照合のしかたは「介護求人票の見方|内定後の労働条件通知書まで照合」、更新研修の費用や勤務扱いの確認は「ケアマネ更新制の廃止はいつから?」も合わせてご覧ください。

決まっていること・検討中のこと(2027年度改定)

区分 内容
決定済み 2026年6月分から居宅介護支援・介護予防支援に処遇改善加算2.1%を新設
決定済み 2026年度は誓約で算定可。誓約した取組は2027年3月末までに対応
決定済み 加算Ⅰロ・Ⅱロの新設(居宅介護支援は対象外)
検討中 2027年度(令和9年度)介護報酬改定。介護給付費分科会で2026年8月28日に処遇改善等が議題になり、議論が続いている
検討中(団体の要望) 2026年10月19日の分科会で、日本介護支援専門員協会の委員が、居宅介護支援の基本報酬と加算率を介護職員並みに引き上げることや、ケアプランデータ連携システムの活用を上乗せ分の対象にすることを要望
未定 2027年度以降も2.1%・特例要件が同じ形で続くか

要望は決定ではありません。2027年度の内容は、厚労省の改定資料が出た時点で確認してください。

よくある質問

Q. ケアマネの処遇改善加算は、全員に月1万円入るのですか? いいえ。月1.0万円は国の目安で、実際の額は事業所の加算額と配分方法で決まります。

Q. 居宅介護支援でも加算Ⅰロ・Ⅱロを取れますか? 取れません。居宅介護支援の加算は2.1%の1区分だけです。Ⅰロ・Ⅱロは特養・訪問介護など既存の対象サービスの上乗せ区分です。

Q. ケアプランデータ連携システムを使っていない事業所は加算を取れませんか? 2026年度は、利用の誓約で申請でき、2027年3月末までに利用すればよい扱いです。システムを使わず、キャリアパス要件などの「加算Ⅳに準じる要件」で取るルートもあります。

Q. 2026年4月・5月分はさかのぼって出ますか? 居宅介護支援の加算は6月分からなので、4月・5月分の加算はありません。

Q. 一時金(ボーナス)で払われることはありますか? 新たに増えた加算分は原則ベースアップとされていますが、賃金体系の整備途中の事業所では一時金などとの組み合わせもあり得ます。自分の事業所の周知内容で確認してください。

関連する確認:ケアマネ試験の合格発表2026(第29回)は11月24日|確認方法・合格率の推移・実務研修の日程と費用

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