介護職が辞める・転職する時期の決め方|求人の月別データと退職の段取り
公開・内容確認:2026年11月4日
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結論(2026年11月4日時点のデータ)
- ハローワークの介護の新規求人は 10月(12か月平均より+13.5%)と7月(+7.1%)に多く、2月(−7.4%)・12月(−7.2%)・3月(−6.3%)に少ない 1年でした(厚労省「一般職業紹介状況」2025年10月〜2026年9月)。
- ただし有効求人倍率は どの月も3.5〜4.1倍 で、求人が「ない月」はありません。辞める時期は求人の多い月より、ボーナスの支給日・在籍要件と、就業規則の退職の申し出期限で決めるほうが損をしにくいです。
- 期間の定めのない雇用なら、法律上は申し出から 2週間 で退職できます(民法627条)。ただし就業規則の期限と、引き継ぎ・シフトの都合を踏まえて、1〜2か月前に伝えるのが現実的です。
介護の求人はいつ増える?(月別の統計)
厚生労働省の「一般職業紹介状況」の参考統計表6(全国計、常用・パートを含む、原数値)から、介護サービス職業従事者(介護職員・訪問介護員)の行を12か月分並べました。
| 月 | 新規求人数 | 12か月平均との差 | 有効求人倍率 | 新規求職者数 | 就職件数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月 | 77,348人 | +13.5% | 3.93倍 | 11,402人 | 5,378件 |
| 11月 | 65,383人 | -4.1% | 3.96倍 | 9,070人 | 4,710件 |
| 12月 | 63,220人 | -7.2% | 4.10倍 | 8,789人 | 4,688件 |
| 2026年1月 | 68,598人 | +0.6% | 3.91倍 | 12,059人 | 4,425件 |
| 2月 | 63,090人 | -7.4% | 3.78倍 | 10,962人 | 4,351件 |
| 3月 | 63,863人 | -6.3% | 3.63倍 | 12,162人 | 5,411件 |
| 4月 | 70,505人 | +3.4% | 3.51倍 | 14,597人 | 5,242件 |
| 5月 | 68,181人 | +0.0% | 3.61倍 | 10,867人 | 4,652件 |
| 6月 | 67,111人 | -1.5% | 3.70倍 | 10,716人 | 5,120件 |
| 7月 | 72,985人 | +7.1% | 3.82倍 | 11,165人 | 5,049件 |
| 8月 | 69,295人 | +1.7% | 3.89倍 | 10,150人 | 4,372件 |
| 9月 | 68,340人 | +0.3% | 3.94倍 | 10,534人 | 4,711件 |
| 12か月平均 | 68,160人 | — | — | 11,039人 | 4,842件 |
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」各月分の参考統計表6(2025年10月分〜2026年9月分)。職業の区分は日本標準職業分類(平成21年12月改定)の「介護サービス職業従事者」。12か月平均との差は当サイト計算。
この表から言えること - 新規求人が一番多いのは10月、次いで7月・4月。少ないのは2月・12月・3月で、多い月と少ない月の差は約1万4千人(10月77,348人と2月63,090人)。 - 求職者が増えるのは4月(14,597人、平均の1.3倍)。年度替わりに仕事を探し始める人が多く、4月は有効求人倍率が年間で一番低い(3.51倍)月でした。 - 就職件数が多いのは3月と10月(5,411件・5,378件)。3月は4月入職に合わせた採用、10月は新規求人が最も多い月と重なります。 - 他の医療・福祉の職種と比べると、介護は 倍率が1年中3.5倍を超える のが特徴です(同じ表で看護師等は1.83〜2.31倍)。
注意:ハローワークに出た求人だけの数字で、民間の求人サイトや紹介会社の求人は入っていません。また1年分の動きなので、年による偶然の増減も含みます。
辞める時期を決める3つの軸
1. ボーナス(賞与)と処遇改善の一時金
- 厚労省の毎月勤労統計調査は、夏の賞与を6〜8月、年末の賞与を11月〜翌年1月に支払われた分として集計しています。医療・福祉の年末賞与(2025年)は、支給事業所の1人平均で前年比1.8%増でした(同調査、2026年4月8日公表)。
- 支給日に在籍していることを条件にする事業所が一般にあります。支給日と在籍要件は就業規則(賃金規程)で確認してください。
- 処遇改善加算の一部を一時金で配る事業所では、支給月によって受け取れる額が変わります。計算例は冬のボーナスと処遇改善加算の記事にまとめています。
2. 退職の申し出期限(法律と就業規則)
| 雇い方 | ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 正職員など期間の定めがない | いつでも申し出られ、申し出から2週間で雇用が終わる | 民法627条1項 |
| 契約社員・パートで期間の定めがある | 原則は契約期間の満了まで。やむを得ない事由があれば途中でも解除できるが、過失があると損害賠償の問題になりうる | 民法628条 |
| 1年を超える有期契約 | 契約の初日から1年たった後は、申し出ていつでも退職できる(一部の専門職などを除く) | 労働基準法137条 |
- 就業規則に「1か月前まで」などとある場合、法律との関係は個別の判断になります。トラブルを避けるには、規則の期限に合わせて早めに伝えるのが無難です。
- 介護はシフト制のため、翌月の勤務表が作られる前に伝えると、引き継ぎと人員の調整がしやすくなります。
3. 有給休暇の消化
- 6か月以上続けて働き、8割以上出勤した人には年次有給休暇が付きます(労働基準法39条)。パートでも週の所定労働日数に応じて付きます。
- 退職日を過ぎると有給休暇は使えないため、残日数と最終出勤日から逆算して退職日を決めましょう。
年度替わりと介護職の離職の統計
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 介護職(訪問介護員・介護職員の2職種計)の離職率 | 12.4%(前年度と同じ) | 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表) |
| 同じく採用率 | 14.6%(前年度14.3%) | 同上 |
| 29歳以下の離職率 | 17.3% | 同上 |
| 介護の仕事をやめた理由(上位) | 職場の人間関係に問題があったため 27.3%、事業理念や運営のあり方に不満 21.0%、他に良い仕事・職場があった 17.2% | 同上 |
| 医療・福祉業の離職率(2025年) | 14.3%(産業計13.7%) | 厚労省「令和7年 雇用動向調査」表4-2 |
調査対象の事業所では採用率が離職率を上回っており、人が入れ替わりながら全体では増えている状態です。辞める理由の1位は人間関係ですが、転職先でも同じことが起きないよう、見学で職員の人数・夜勤の体制・勤続年数を確かめることが大切です(見学・面接で聞くこと)。
目的別:辞める時期の目安
| 目的 | 時期の目安 | 理由(上の統計・ルールから) |
|---|---|---|
| 求人の多い時期に選びたい | 7月・10月に探し始める | 新規求人が平均より7〜14%多い月 |
| 4月から新しい職場で働きたい | 1〜2月に応募、3月末退職 | 3月は就職件数が年間最多。4月は求職者が増えて倍率が下がる |
| ボーナスを受け取ってから辞めたい | 支給日の後に申し出る | 在籍要件のある事業所では支給日前の退職で受け取れない場合がある |
| 資格を取ってから転職したい | 登録・資格手当の開始時期を確認してから | 介護福祉士は登録後に名乗れる。ケアマネは実務研修の修了・証の交付が必要(ケアマネ試験の合格発表と実務研修) |
試用期間中・入ってすぐに辞めたい、引き止められるとき
転職して数日、数か月で「この職場は合わない」と感じて、試用期間中に辞めたいと伝えたら何度も引き止められた。利用者さんの顔と名前を覚えたところで辞めるのは申し訳ない、と悩む人もいます。けれど、合わない職場で無理を重ねて体を壊すより、早めに区切りをつけたほうがよい場合もあります。
- 試用期間中も雇用契約は始まっている:期間の定めのない雇用なら、試用期間中でも退職の申し出から2週間で雇用は終わります(民法627条)。条文に試用期間だけの例外はありません。
- 「14日以内なら即日で辞められる」とは限らない:労働基準法21条の「試の使用期間中の者」は、会社が解雇するときの予告の例外で、働く人が辞めるときのルールではありません。即日で辞めたいときは、会社と話し合って合意する必要があります。
- 引き止めには理由と退職日を書面で:「人が足りない」と言われても、退職日を入れた退職届を出し、受け取りの記録を残します。話が進まないときは総合労働相談コーナー(無料)に相談できます。
- 次の職場で同じことを避ける:何が合わなかったのか(夜勤の体制、人間関係、介助の量)を書き出し、面談で確かめる質問にしておきます(面談で聞く質問)。
辞める前に確かめること
- 就業規則:退職の申し出期限、賞与の支給日と在籍要件、退職金の勤続年数の区切り。
- 雇用契約書:期間の定めの有無と期間(有期なら満了日)。
- 有給休暇の残日数。
- 次の職場の労働条件通知書(内定時の書面の確認)。
- 体調がつらいときは、時期を待たずに医療機関や「こころの耳」(厚労省の働く人のメンタルヘルス・ポータル)の相談を先に。労働条件の相談は労働局の総合労働相談コーナー(無料)でできます。
辞めたい理由ごとの記事
よくある質問
Q1. 介護の求人が一番多いのは何月? 2025年10月〜2026年9月のハローワークの統計では10月(77,348人、12か月平均より13.5%多い)で、次が7月(72,985人)でした。少ないのは2月・12月・3月です。
Q2. 介護職は年度末(3月)に辞めるべき? 決まりはありません。3月は就職件数が年間で最も多く4月入職を狙う人に向きますが、4月は求職者も増えます。ボーナスの支給日と就業規則の申し出期限から逆算して決めてください。
Q3. 退職は何か月前に言えばいい? 期間の定めのない雇用なら、法律上は2週間前の申し出で退職できます(民法627条)。就業規則に1か月前などの定めがあれば、それに合わせて早めに伝えるのが無難です。
Q4. 有給休暇は退職前に全部使える? 退職日までの勤務日に使えます。退職日を過ぎると使えないので、残日数を確認してから最終出勤日と退職日を決めましょう。
Q5. 介護職の離職率はどのくらい? 介護労働実態調査(令和7年度)では、訪問介護員・介護職員の離職率が12.4%、採用率が14.6%でした。
Q6. 試用期間中でも、引き止められたら辞められない? 期間の定めのない雇用なら、試用期間中でも退職の申し出から2週間で雇用は終わります(民法627条)。退職日を入れた退職届を出し、話が進まないときは総合労働相談コーナー(無料)に相談してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。