介護職が辞める・転職する時期の決め方|求人の月別データと退職の段取り

公開・内容確認:2026年11月4日

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結論(2026年11月4日時点のデータ)

  1. ハローワークの介護の新規求人は 10月(12か月平均より+13.5%)と7月(+7.1%)に多く、2月(−7.4%)・12月(−7.2%)・3月(−6.3%)に少ない 1年でした(厚労省「一般職業紹介状況」2025年10月〜2026年9月)。
  2. ただし有効求人倍率は どの月も3.5〜4.1倍 で、求人が「ない月」はありません。辞める時期は求人の多い月より、ボーナスの支給日・在籍要件と、就業規則の退職の申し出期限で決めるほうが損をしにくいです。
  3. 期間の定めのない雇用なら、法律上は申し出から 2週間 で退職できます(民法627条)。ただし就業規則の期限と、引き継ぎ・シフトの都合を踏まえて、1〜2か月前に伝えるのが現実的です。

介護の求人はいつ増える?(月別の統計)

厚生労働省の「一般職業紹介状況」の参考統計表6(全国計、常用・パートを含む、原数値)から、介護サービス職業従事者(介護職員・訪問介護員)の行を12か月分並べました。

月 新規求人数 12か月平均との差 有効求人倍率 新規求職者数 就職件数
2025年10月 77,348人 +13.5% 3.93倍 11,402人 5,378件
11月 65,383人 -4.1% 3.96倍 9,070人 4,710件
12月 63,220人 -7.2% 4.10倍 8,789人 4,688件
2026年1月 68,598人 +0.6% 3.91倍 12,059人 4,425件
2月 63,090人 -7.4% 3.78倍 10,962人 4,351件
3月 63,863人 -6.3% 3.63倍 12,162人 5,411件
4月 70,505人 +3.4% 3.51倍 14,597人 5,242件
5月 68,181人 +0.0% 3.61倍 10,867人 4,652件
6月 67,111人 -1.5% 3.70倍 10,716人 5,120件
7月 72,985人 +7.1% 3.82倍 11,165人 5,049件
8月 69,295人 +1.7% 3.89倍 10,150人 4,372件
9月 68,340人 +0.3% 3.94倍 10,534人 4,711件
12か月平均 68,160人 — — 11,039人 4,842件
介護職が辞める・転職する時期の決め方|求人の月別データと退職の段取りの主な日程・確認項目
主な確認項目。制度・対象区分と最新の日程は、本文の表と公式資料で確認してください。 図を押すと拡大できます。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」各月分の参考統計表6(2025年10月分〜2026年9月分)。職業の区分は日本標準職業分類(平成21年12月改定)の「介護サービス職業従事者」。12か月平均との差は当サイト計算。

この表から言えること - 新規求人が一番多いのは10月、次いで7月・4月。少ないのは2月・12月・3月で、多い月と少ない月の差は約1万4千人(10月77,348人と2月63,090人)。 - 求職者が増えるのは4月(14,597人、平均の1.3倍)。年度替わりに仕事を探し始める人が多く、4月は有効求人倍率が年間で一番低い(3.51倍)月でした。 - 就職件数が多いのは3月と10月(5,411件・5,378件)。3月は4月入職に合わせた採用、10月は新規求人が最も多い月と重なります。 - 他の医療・福祉の職種と比べると、介護は 倍率が1年中3.5倍を超える のが特徴です(同じ表で看護師等は1.83〜2.31倍)。

注意:ハローワークに出た求人だけの数字で、民間の求人サイトや紹介会社の求人は入っていません。また1年分の動きなので、年による偶然の増減も含みます。

辞める時期を決める3つの軸

1. ボーナス(賞与)と処遇改善の一時金

2. 退職の申し出期限(法律と就業規則)

雇い方 ルール 根拠
正職員など期間の定めがない いつでも申し出られ、申し出から2週間で雇用が終わる 民法627条1項
契約社員・パートで期間の定めがある 原則は契約期間の満了まで。やむを得ない事由があれば途中でも解除できるが、過失があると損害賠償の問題になりうる 民法628条
1年を超える有期契約 契約の初日から1年たった後は、申し出ていつでも退職できる(一部の専門職などを除く) 労働基準法137条

3. 有給休暇の消化

年度替わりと介護職の離職の統計

指標 数値 出典
介護職(訪問介護員・介護職員の2職種計)の離職率 12.4%(前年度と同じ) 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月29日公表)
同じく採用率 14.6%(前年度14.3%) 同上
29歳以下の離職率 17.3% 同上
介護の仕事をやめた理由(上位) 職場の人間関係に問題があったため 27.3%、事業理念や運営のあり方に不満 21.0%、他に良い仕事・職場があった 17.2% 同上
医療・福祉業の離職率(2025年) 14.3%(産業計13.7%) 厚労省「令和7年 雇用動向調査」表4-2

調査対象の事業所では採用率が離職率を上回っており、人が入れ替わりながら全体では増えている状態です。辞める理由の1位は人間関係ですが、転職先でも同じことが起きないよう、見学で職員の人数・夜勤の体制・勤続年数を確かめることが大切です(見学・面接で聞くこと)。

目的別:辞める時期の目安

目的 時期の目安 理由(上の統計・ルールから)
求人の多い時期に選びたい 7月・10月に探し始める 新規求人が平均より7〜14%多い月
4月から新しい職場で働きたい 1〜2月に応募、3月末退職 3月は就職件数が年間最多。4月は求職者が増えて倍率が下がる
ボーナスを受け取ってから辞めたい 支給日の後に申し出る 在籍要件のある事業所では支給日前の退職で受け取れない場合がある
資格を取ってから転職したい 登録・資格手当の開始時期を確認してから 介護福祉士は登録後に名乗れる。ケアマネは実務研修の修了・証の交付が必要(ケアマネ試験の合格発表と実務研修)

試用期間中・入ってすぐに辞めたい、引き止められるとき

転職して数日、数か月で「この職場は合わない」と感じて、試用期間中に辞めたいと伝えたら何度も引き止められた。利用者さんの顔と名前を覚えたところで辞めるのは申し訳ない、と悩む人もいます。けれど、合わない職場で無理を重ねて体を壊すより、早めに区切りをつけたほうがよい場合もあります。

辞める前に確かめること

よくある質問

Q1. 介護の求人が一番多いのは何月? 2025年10月〜2026年9月のハローワークの統計では10月(77,348人、12か月平均より13.5%多い)で、次が7月(72,985人)でした。少ないのは2月・12月・3月です。

Q2. 介護職は年度末(3月)に辞めるべき? 決まりはありません。3月は就職件数が年間で最も多く4月入職を狙う人に向きますが、4月は求職者も増えます。ボーナスの支給日と就業規則の申し出期限から逆算して決めてください。

Q3. 退職は何か月前に言えばいい? 期間の定めのない雇用なら、法律上は2週間前の申し出で退職できます(民法627条)。就業規則に1か月前などの定めがあれば、それに合わせて早めに伝えるのが無難です。

Q4. 有給休暇は退職前に全部使える? 退職日までの勤務日に使えます。退職日を過ぎると使えないので、残日数を確認してから最終出勤日と退職日を決めましょう。

Q5. 介護職の離職率はどのくらい? 介護労働実態調査(令和7年度)では、訪問介護員・介護職員の離職率が12.4%、採用率が14.6%でした。

Q6. 試用期間中でも、引き止められたら辞められない? 期間の定めのない雇用なら、試用期間中でも退職の申し出から2週間で雇用は終わります(民法627条)。退職日を入れた退職届を出し、話が進まないときは総合労働相談コーナー(無料)に相談してください。

出典と確認日(すべて 2026-11-04 確認)

出典 URL
厚生労働省「一般職業紹介状況」過去の報道発表資料(各月の参考統計表へのリンク) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1b.html
同 令和8年9月分 参考統計表(表6) https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763944.pdf
同 令和7年10月分〜令和8年8月分 参考統計表(表6) 001608689/001622415/001645170/001660247/001680572/001695527/001703712/001715161/001728873/001741200/001753011(いずれも https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/ 以下の .pdf)
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報等」(2025年年末賞与) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/dl/pdf2602p.pdf
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報等」(2025年夏季賞与の集計期間) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2509p/dl/pdf2509p.pdf
介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」 https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」産業別の入職と離職(表4-2) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
e-Gov 法令検索「民法」(第627条・第628条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
e-Gov 法令検索「労働基準法」(第39条・第137条) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
厚生労働省「こころの耳」 https://kokoro.mhlw.go.jp/
e-Gov法令検索「民法」(第627条)・「労働基準法」(第21条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049(2026-11-09 確認)
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