介護職がパートナーの転勤で辞めるとき|失業給付・資格の手続き・転居先での再就職
答え
- 配偶者の転勤・出向で通勤が難しくなって辞めた場合は、ハローワークの「特定理由離職者」の範囲に入ります(判断はハローワーク)。正当な理由のない自己都合退職なら、2025年4月1日以降の離職は原則1か月の給付制限があります。
- 介護福祉士は、住所だけ変わったら社会福祉振興・試験センターに「住所変更届」(手数料無料、ホームページからも可)、氏名・本籍の都道府県が変わったら「登録事項変更届出」(手数料1,200円)を出します。ケアマネは、他の都道府県で働くときに登録の移転を申請できます。
- 転居先の求人は、その都道府県の福祉人材センターやハローワークで探せます。介護福祉士修学資金などを借りている人は、県外に移ると返還免除の条件から外れることがあるため、貸付元に先に確認します。
転勤で辞めたときの雇用保険(失業給付)
| 項目 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 特定理由離職者の範囲 | 「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」のために、通勤が不可能または困難となって離職した場合が、正当な理由のある自己都合離職の例として挙げられています | ハローワーク |
| 受給に必要な加入期間 | 原則は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上でも可 | ハローワーク |
| 給付制限 | 正当な理由のない自己都合退職は、7日間の待期の後に給付制限がある。2025年4月1日以降の離職は原則1か月(退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合は3か月) | ハローワーク |
| 離職理由の判断 | 特定理由離職者の「正当な理由」は、給付制限を行う場合の判断基準と同様に判断されます | 住所を管轄するハローワーク |
手続きの場所や必要な書類は、ハローワークで確認してください。介護労働実態調査(令和7年度)では、直前の介護の仕事を辞めた理由として「家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため」を挙げた人が4.3%いました。
資格の手続き(転居・改姓のとき)
| 資格 | 変わること | 手続き |
|---|---|---|
| 介護福祉士 | 住所だけ | 社会福祉振興・試験センターに「住所変更届」。手数料無料。ホームページのオンライン手続きか郵送(簡易書留)。新しい登録証は送られない |
| 介護福祉士 | 氏名・本籍の都道府県 | 「登録事項変更届出書」と登録証の原本、戸籍の個人事項証明書などを簡易書留で送付。手数料1,200円、不備がなければ約1か月半で登録証を発送 |
| 介護支援専門員(ケアマネ) | 他の都道府県の事業所で働く | 働く事業所の所在地の都道府県知事に、今登録している都道府県知事を経由して「登録の移転」を申請できる(介護保険法第69条の3) |
| 介護支援専門員(ケアマネ) | 氏名などの登録事項 | 遅滞なく都道府県知事に届け出る(同法第69条の4)。届け出る事項と様式は登録している都道府県で確認 |
| 初任者研修・実務者研修 | — | 修了証明書は再就職の応募で使うので、原本を手元に保管しておく |
介護福祉士は、離職したときに氏名・住所などを都道府県の福祉人材センターに届け出るよう努めることとされています(努力義務)。転居先での求人や研修の情報を受け取るのにも使えます(福祉人材センターと届出制度)。
辞めると伝える時期
- 期間の定めのない雇用は、申し出から2週間で雇用が終わります(民法第627条)。就業規則の申し出期限もあわせて確認します。
- 介護はシフト制のため、内示が出たら翌月の勤務表が作られる前に伝えると、引き継ぎと人員の調整がしやすくなります。
- 賞与の支給日と在籍要件、有給休暇の残日数から最終出勤日を決めます(介護職が辞める時期)。
転居先での再就職
| 方法 | ポイント |
|---|---|
| 同じ法人の転居先の事業所へ異動 | 法人が転居先にも事業所を運営していれば、異動を相談できる。勤続年数が通算されるかも確認 |
| 都道府県の福祉人材センター | 転居先の都道府県の窓口で、無料の職業紹介と職場見学の相談ができる |
| ハローワーク | 転居先の求人を探せる。失業給付の手続きと同じ窓口 |
| 介護サービス情報公表システム | 転居先の事業所の種類・所在地・取組を調べられる(使い方) |
| 民間の紹介会社 | 許可番号と手数料・返戻金の公開情報を確かめてから使う |
転居先で夜勤のある施設にするか、日中のデイサービスや訪問介護にするかは、家族の生活に合わせて選べます。職場ごとの夜勤の有無と働き方は職場別の働き方で比べられます。
お金の制度で先に確かめること
- 介護福祉士修学資金・実務者研修受講資金・再就職準備金:都道府県内で一定期間介護の仕事に就くことが返還免除の条件です。県外に移るときの扱いは、退職前に貸付元に確認します(貸付と返還免除の記事)。
- 資格取得支援の返還条件:勤務先が研修費用を負担した場合、一定期間内の退職で返還を求める決まりがないか、就業規則・誓約書を確認します。
辞めたい理由ごとの記事
よくある質問
Q. 夫の転勤で介護の仕事を辞めたら失業給付はすぐ出る?
配偶者の転勤・出向で通勤が困難になった場合は特定理由離職者の範囲に入り、正当な理由があると認められれば自己都合の給付制限はかかりません。7日間の待期はあります。判断はハローワークです。
Q. 引っ越したら介護福祉士の住所変更は必要?
住所だけが変わった場合は、社会福祉振興・試験センターに住所変更届を出します。手数料は無料で、ホームページからも手続きできます。
Q. ケアマネは他の県でも働ける?
他の都道府県の事業所で働くときは、働く事業所の所在地の都道府県知事に、今の登録先を経由して登録の移転を申請できます(介護保険法第69条の3)。
相談先・申込先の選び方
失業給付と離職理由はハローワーク、介護福祉士の登録は社会福祉振興・試験センター、ケアマネの登録は都道府県、修学資金の返還は貸付元の社会福祉協議会などが窓口です。転居先での仕事探しは、その都道府県の福祉人材センターで相談できます。退職をめぐるトラブルは都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料)に相談できます。
出典・参照した公的情報
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(確認日:2026-11-08)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(確認日:2026-11-08)
- 群馬労働局・ハローワーク「令和7年4月1日以降に離職された方は…給付制限期間が原則1か月となります」(PDF)(確認日:2026-11-08)
- 社会福祉振興・試験センター「現住所のみの変更手続き」(確認日:2026-11-08)
- 社会福祉振興・試験センター「登録事項(氏名・本籍の都道府県)の変更手続き」(確認日:2026-11-08)
- e-Gov法令検索「介護保険法」(第69条の2〜第69条の4)(確認日:2026-11-08)
- 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」(2026年7月29日公表)(PDF)(確認日:2026-11-08)
- e-Gov法令検索「民法」(第627条)(確認日:2026-11-08)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。