介護職のボーナスと処遇改善加算|賞与で配るかは事業所が決める。冬の一時金の扱いと年末転職の確認点

答え:加算を取っている施設でも、冬の賞与にいくら入るかは施設ごとに異なります。月給による賃金改善の要件は、事業所が加算Ⅳを算定した場合の額の半分以上を月給の基本部分か月ごとの固定手当に充てるというものです。応募先には、改善分のうち毎月受け取れる額と、賞与の対象になる条件を分けて確認しましょう。

確認日:2026年11月15日(制度の内容は2026年10月28日に確認)|出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」

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公開・編集:2026年10月28日。金額・日程は明記した条件の例で、勤務先・利用先の最新の規程や公式案内を確認してください。

結論

根拠1:介護職員等処遇改善加算の仕組み(2026年6月から)

介護職員等処遇改善加算は、2024年6月にそれまでの3つの加算を一本化して始まりました。2026年度(令和8年度)は、次の介護報酬改定(2027年度)を待たずに期中の改定が行われ、2026年6月から加算が拡充されています。

加算率はサービスの種類と区分で違います。2026年度の改定資料にある例は次のとおりです。

サービスⅠイⅠロⅡイⅡロⅢⅣ
訪問介護27.0%28.7%24.9%26.6%20.7%17.0%
通所介護11.1%12.0%10.9%11.8%9.9%8.3%
介護老人福祉施設16.3%17.6%15.9%17.2%13.6%11.3%

加算率は「事業所の介護報酬にかける割合」で、職員の給料が同じ割合で上がるという意味ではありません。制度の全体像は介護職員等処遇改善加算の解説でくわしく説明しています。

根拠2:加算をボーナス(一時金)で配ってよいか

厚生労働省老健局長の通知(令和8年3月13日、老発0313第6号)は、賃金改善を「基本給、手当、賞与等(退職手当を除く)」の改善と定めています。つまり、賞与で配ること自体は認められています。ただし、次の決まりがあります。

決まり内容働く人にとっての意味
月額賃金改善要件加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てる少なくとも一部は毎月の給料に入る
2026年度の増加分新たに増えた加算額に当たる賃金改善は、ベースアップで行うのが基本(体系の整備途中などは手当・一時金との組み合わせも可)基本給などの底上げが中心になる
賃金水準改善の対象にした項目を含め、賃金水準を下げてはならない(届出による例外あり)処遇改善分だけ上げて他を下げることは原則できない
不足分の精算賃金改善額が加算額に届かない場合、不足分を賞与等の一時金で追加配分すれば返還を求めない扱いにできる(Q&A問1-9)年度末などに一時金が出ることがある
職員への周知賃金改善の方法などを職員に周知し、照会には書面などで分かりやすく回答するよう努める配分方法は職場に聞いてよい

実際にはどう配られているか

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、加算を取っている事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は2024年9月時点で338,200円でした。内訳は次のとおりです。

項目2024年9月2023年9月差
基本給192,660円188,420円4,240円
手当97,980円89,650円8,330円
一時金(賞与等)47,560円46,170円1,390円
平均給与額338,200円324,240円13,960円(約4.3%)

この調査の「一時金」は、4月〜9月に支給された賞与などを6で割った額です。47,560円×6=285,360円が、半年分の一時金の平均に当たります。冬のボーナス(10月〜3月の支給分)はこの数字に入っていません。賃金改善の方法(複数回答)は、ベースアップ等が59.8%、定期昇給が43.6%、賞与等の引き上げ・新設が33.1%でした。

計算例:処遇改善分の受け取り方で、退職時期の影響が変わる

処遇改善分として年36万円を受け取る2つの求人を比べます(金額は説明のための例です)。

4月から働いて退職する日A:毎月の手当B:手当+一時金
11月30日(8か月)3万円×8か月=24万円1.5万円×8か月=12万円(一時金なし)
12月31日(9か月)3万円×9か月=27万円1.5万円×9か月+18万円=31.5万円
3月31日(12か月)36万円36万円

1年働けば同じ36万円でも、Bでは12月10日より前に辞めると一時金の18万円を受け取れず、Aより12万円少なくなります。逆に12月10日の後に辞めると、Bのほうが4.5万円多くなります。冬のボーナス本体の在籍要件と合わせて、処遇改善の一時金の支給日と条件も確かめてから退職日を決めると、受け取る額の見通しが立ちます。年収の計算方法は介護職の年収計算を参考にしてください。

年末に転職を考えるときの確認点

今の職場で確かめること

転職先で確かめること

退職日を決める順番

  1. 冬のボーナスと処遇改善の一時金の支給日を確かめ、在籍要件がある支給日のうち最後の日を書き出す。
  2. その日より後で、就業規則の申し出期限(例:1か月前)を満たす退職日を考える。12月10日支給・1か月前の期限なら、12月11日に申し出て1月中旬以降の退職日が目安です。
  3. 年末年始のシフトと有給休暇の残日数を見て、最終出勤日を決める。交代勤務の職場では、有給を使う日も勤務表に入れてもらう必要があるため、早めに伝えます。
  4. 転職先の入職日と、次の支給日(夏のボーナス)の在籍要件・査定期間を確かめる。

施設の種類ごとの働き方の違いは介護施設の種類の比較で比べられます。

よくある質問

Q. 処遇改善加算は全額が自分の給料になりますか。
A. なりません。加算は事業所に支払われ、事業所が職員全体に配ります。配分は経験・技能のある介護職員を重視しつつ事業所内で柔軟に決められ、職種や経験で受け取る額は違います。

Q. 退職したら、処遇改善の一時金はもらえませんか。
A. 事業所の規程によります。国のルールに退職者への支給を直接決めた規定は見当たらず、一時金に支給日在籍要件があれば、支給日前に退職すると受け取れないことがあります。退職を決める前に規程を確かめてください。

Q. 2026年6月の改定で、冬のボーナスは増えますか。
A. 一律には言えません。2026年度に増えた加算分はベースアップで行うのが基本とされているため、増える分は主に毎月の給料に出ます。賞与の額がどう変わるかは事業所の規程と配分方法によります。

出典

関連する確認:介護職が辞める・転職する時期はいつがいい?求人が多い月(ハローワーク統計)と退職の申し出・ボーナスの確認