介護職のボーナスと処遇改善加算|賞与で配るかは事業所が決める。冬の一時金の扱いと年末転職の確認点
答え:加算を取っている施設でも、冬の賞与にいくら入るかは施設ごとに異なります。月給による賃金改善の要件は、事業所が加算Ⅳを算定した場合の額の半分以上を月給の基本部分か月ごとの固定手当に充てるというものです。応募先には、改善分のうち毎月受け取れる額と、賞与の対象になる条件を分けて確認しましょう。
確認日:2026年11月15日(制度の内容は2026年10月28日に確認)|出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」
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公開・編集:2026年10月28日。金額・日程は明記した条件の例で、勤務先・利用先の最新の規程や公式案内を確認してください。
結論
- 介護職の冬のボーナスの額や支給条件は、事業所の賃金規程で決まります。介護職員等処遇改善加算は事業所に支払われるお金で、職員への配り方(基本給・毎月の手当・賞与や一時金)は、国のルールの範囲で事業所が決めます。
- 国のルールでは、加算Ⅳに当たる額の2分の1以上は基本給か毎月決まって支払う手当に充て、2026年度に増えた加算分はベースアップ(基本給などの底上げ)で行うのが基本です。残りは賞与・一時金で配ることもでき、2024年度の厚生労働省の調査では、加算を取っている事業所の33.1%が賞与等(一時金を含む)の引き上げ・新設で対応していました。
- 年末に転職を考えるなら、①冬のボーナスの支給日と在籍要件、②処遇改善分が「毎月の手当」か「一時金」か、一時金ならいつ・誰に払われるか、③転職先の加算の区分と配分方法、の3点を確かめてから退職日を決めます。処遇改善分を一時金で受け取る事業所では、退職のタイミングで受け取る額が変わることがあります。
根拠1:介護職員等処遇改善加算の仕組み(2026年6月から)
介護職員等処遇改善加算は、2024年6月にそれまでの3つの加算を一本化して始まりました。2026年度(令和8年度)は、次の介護報酬改定(2027年度)を待たずに期中の改定が行われ、2026年6月から加算が拡充されています。
- 対象の拡大:対象を「介護職員」から「介護従事者」に広げ、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援なども新たに加算の対象になりました。
- 区分の新設:加算Ⅰ・Ⅱに上乗せの区分(Ⅰロ・Ⅱロ)が設けられました。
- 賃金改善の目安:介護従事者全体で月1.0万円(3.3%)、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員はさらに月0.7万円(2.4%)を上乗せし、介護職員は合計で最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円を含む)とされています。これは制度を設計したときの目安で、一人ひとりの昇給額を約束するものではありません。
加算率はサービスの種類と区分で違います。2026年度の改定資料にある例は次のとおりです。
| サービス | Ⅰイ | Ⅰロ | Ⅱイ | Ⅱロ | Ⅲ | Ⅳ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 27.0% | 28.7% | 24.9% | 26.6% | 20.7% | 17.0% |
| 通所介護 | 11.1% | 12.0% | 10.9% | 11.8% | 9.9% | 8.3% |
| 介護老人福祉施設 | 16.3% | 17.6% | 15.9% | 17.2% | 13.6% | 11.3% |
加算率は「事業所の介護報酬にかける割合」で、職員の給料が同じ割合で上がるという意味ではありません。制度の全体像は介護職員等処遇改善加算の解説でくわしく説明しています。
根拠2:加算をボーナス(一時金)で配ってよいか
厚生労働省老健局長の通知(令和8年3月13日、老発0313第6号)は、賃金改善を「基本給、手当、賞与等(退職手当を除く)」の改善と定めています。つまり、賞与で配ること自体は認められています。ただし、次の決まりがあります。
| 決まり | 内容 | 働く人にとっての意味 |
|---|---|---|
| 月額賃金改善要件 | 加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てる | 少なくとも一部は毎月の給料に入る |
| 2026年度の増加分 | 新たに増えた加算額に当たる賃金改善は、ベースアップで行うのが基本(体系の整備途中などは手当・一時金との組み合わせも可) | 基本給などの底上げが中心になる |
| 賃金水準 | 改善の対象にした項目を含め、賃金水準を下げてはならない(届出による例外あり) | 処遇改善分だけ上げて他を下げることは原則できない |
| 不足分の精算 | 賃金改善額が加算額に届かない場合、不足分を賞与等の一時金で追加配分すれば返還を求めない扱いにできる(Q&A問1-9) | 年度末などに一時金が出ることがある |
| 職員への周知 | 賃金改善の方法などを職員に周知し、照会には書面などで分かりやすく回答するよう努める | 配分方法は職場に聞いてよい |
実際にはどう配られているか
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、加算を取っている事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は2024年9月時点で338,200円でした。内訳は次のとおりです。
| 項目 | 2024年9月 | 2023年9月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 192,660円 | 188,420円 | 4,240円 |
| 手当 | 97,980円 | 89,650円 | 8,330円 |
| 一時金(賞与等) | 47,560円 | 46,170円 | 1,390円 |
| 平均給与額 | 338,200円 | 324,240円 | 13,960円(約4.3%) |
この調査の「一時金」は、4月〜9月に支給された賞与などを6で割った額です。47,560円×6=285,360円が、半年分の一時金の平均に当たります。冬のボーナス(10月〜3月の支給分)はこの数字に入っていません。賃金改善の方法(複数回答)は、ベースアップ等が59.8%、定期昇給が43.6%、賞与等の引き上げ・新設が33.1%でした。
計算例:処遇改善分の受け取り方で、退職時期の影響が変わる
処遇改善分として年36万円を受け取る2つの求人を比べます(金額は説明のための例です)。
- A:処遇改善手当を毎月3万円(年36万円)
- B:毎月の手当1.5万円(年18万円)+12月10日に処遇改善一時金18万円(支給日在籍要件あり)
| 4月から働いて退職する日 | A:毎月の手当 | B:手当+一時金 |
|---|---|---|
| 11月30日(8か月) | 3万円×8か月=24万円 | 1.5万円×8か月=12万円(一時金なし) |
| 12月31日(9か月) | 3万円×9か月=27万円 | 1.5万円×9か月+18万円=31.5万円 |
| 3月31日(12か月) | 36万円 | 36万円 |
1年働けば同じ36万円でも、Bでは12月10日より前に辞めると一時金の18万円を受け取れず、Aより12万円少なくなります。逆に12月10日の後に辞めると、Bのほうが4.5万円多くなります。冬のボーナス本体の在籍要件と合わせて、処遇改善の一時金の支給日と条件も確かめてから退職日を決めると、受け取る額の見通しが立ちます。年収の計算方法は介護職の年収計算を参考にしてください。
年末に転職を考えるときの確認点
今の職場で確かめること
- 冬のボーナスの支給日と在籍要件:賃金規程で「支給日に在籍する者に支給」とあるか。支給日在籍要件は、最高裁(大和銀行事件、昭和57年10月7日)でも有効とされています。
- 処遇改善分の配り方:毎月の手当か、一時金か、両方か。一時金なら支給月と、支給日在籍要件があるか。処遇改善計画書の内容は職員に周知することになっているので、事務担当に聞いて構いません。
- 退職の申し出期限:就業規則の「1か月前」などの期限。期間の定めのない雇用なら民法627条1項で申し入れから2週間で雇用が終わりますが、就業規則との関係は解釈が分かれます。
- 年末年始の勤務表:施設・訪問の仕事は年末年始も動くため、休み明けまでのシフトに自分がどう入っているかを確かめます。
転職先で確かめること
- 加算の区分:どの区分(ⅠイからⅣ)を取っているか。事業所の情報は介護サービス情報公表システムで調べられます(調べ方は介護サービス情報公表システムの見方)。
- 処遇改善分の内訳:求人票や労働条件通知書で、基本給・処遇改善手当・一時金がどう書かれているか。「処遇改善手当込み」とだけ書かれている場合は内訳を聞きます。
- 賞与の前年度実績:「基本給の○か月分」と書かれている場合、基本給が低いと賞与も低くなります。
- 入職した年の賞与:入職直後の賞与は、査定期間に在籍していないため減額や対象外になることがあります。規程を確かめます。
退職日を決める順番
- 冬のボーナスと処遇改善の一時金の支給日を確かめ、在籍要件がある支給日のうち最後の日を書き出す。
- その日より後で、就業規則の申し出期限(例:1か月前)を満たす退職日を考える。12月10日支給・1か月前の期限なら、12月11日に申し出て1月中旬以降の退職日が目安です。
- 年末年始のシフトと有給休暇の残日数を見て、最終出勤日を決める。交代勤務の職場では、有給を使う日も勤務表に入れてもらう必要があるため、早めに伝えます。
- 転職先の入職日と、次の支給日(夏のボーナス)の在籍要件・査定期間を確かめる。
施設の種類ごとの働き方の違いは介護施設の種類の比較で比べられます。
よくある質問
Q. 処遇改善加算は全額が自分の給料になりますか。
A. なりません。加算は事業所に支払われ、事業所が職員全体に配ります。配分は経験・技能のある介護職員を重視しつつ事業所内で柔軟に決められ、職種や経験で受け取る額は違います。
Q. 退職したら、処遇改善の一時金はもらえませんか。
A. 事業所の規程によります。国のルールに退職者への支給を直接決めた規定は見当たらず、一時金に支給日在籍要件があれば、支給日前に退職すると受け取れないことがあります。退職を決める前に規程を確かめてください。
Q. 2026年6月の改定で、冬のボーナスは増えますか。
A. 一律には言えません。2026年度に増えた加算分はベースアップで行うのが基本とされているため、増える分は主に毎月の給料に出ます。賞与の額がどう変わるかは事業所の規程と配分方法によります。
出典
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善:TOP・制度概要」(確認日:2026年10月28日)
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(老発0313第6号)(確認日:2026年10月28日)
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年3月13日)(確認日:2026年10月28日)
- 厚生労働省老健局「令和8年度介護報酬改定について」(確認日:2026年10月28日)
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(確認日:2026年10月28日)
- 中小企業基盤整備機構J-Net21:支給日在籍要件と大和銀行事件の解説(確認日:2026年10月28日)
- e-Gov法令検索「民法」第627条(確認日:2026年10月28日)