資格・キャリア

実務経験ルートで介護福祉士を受験するための条件

介護の仕事をしながら介護福祉士を目指す人の多くは「実務経験ルート」を使います。転職を考えている人にとっては、転職先での勤務が実務経験として数えられるか、研修をいつ受けるかが計画の分かれ目になります。

情報の確認日:2026-10-12|参照:官公庁・自治体・法令などの公開情報 5件

要点

社会福祉振興・試験センターは「実務経験3年以上だけでは受験できません」と明記しています。実務経験に加えて実務者研修(または介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修)の修了が必要です。

受験資格の4つのルート

試験センターの資格取得ルート図では、受験資格は「養成施設」「実務経験+実務者研修」「福祉系高校」「EPA(経済連携協定)」の4つに分かれています。在留資格「特定技能1号」「技能実習」で働く外国籍の人は実務経験ルートになると案内されています。

実務経験の数え方

試験センターの「従業期間計算表」では、従業期間(在職期間)は1,095日以上が必要で、「試験実施年度の3月31日」までに満たす必要があるとされています。複数の事業所で同じ期間に働いていた場合、重なった期間は二重に数えません。介護等の業務に実際に従事した日数の要件もあり、計算表では従事日数は計算できないため、詳細は試験センターの受験の手引で確認します。

転職する場合は、前の勤務先と新しい勤務先それぞれで実務経験証明書を書いてもらうことになります。退職前に、証明書の発行を依頼する担当部署を確認しておくと手続きが進めやすくなります。

実務経験として認められる職場と職種

試験センターの「実務経験の範囲」では、高齢者分野の対象施設・事業として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、指定訪問介護、指定通所介護、指定認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム、介護医療院、短期入所生活介護などが挙げられています。対象職種は介護職員、訪問介護員などで、いずれも「主たる業務が介護等の業務である者」に限られます。

訪問介護のサービス提供責任者としての業務は実務経験の対象外とされています。また、施設長などが介護業務を兼務する場合は、介護業務に従事した日数に限って対象になります。転職先の職種名と業務内容が対象になるかは、試験センターの資料で確認してください。

実務者研修の修了見込みで申し込む場合

試験センターの案内では、実務者研修を「修了見込み」で受験申込みした人は、修了証明書を速やかに提出する必要があり、第39回試験では2027年3月31日までに修了予定の人が対象、提出期限は2027年4月9日とされています。修了証明書が交付されなかった場合は試験が無効になります。

第39回試験の日程

第39回の試験は2027年1月31日、合格発表は3月23日の予定です。申込受付は終了しています。 試験・発表・合格後の登録の日程

転職のタイミングを考えるときの確認

相談先・申込先の選び方

受験資格や実務経験の判断に迷う場合は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの案内を確認するか、同センターに問い合わせます。実務者研修の費用は実務者研修受講資金の貸付(介護福祉士として2年間従事すると返還免除)を利用できる場合があります。勤務先の受講支援を使う場合は、退職時の返還条件を確認しておきましょう。

出典・参照した公的情報

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