介護職が腰痛で辞めたいとき|限界になる前に確かめる労災・傷病手当金・休職と、抱え上げない職場の選び方
答え
- 厚生労働省の腰痛予防対策指針は、全介助が必要な人の移乗にはリフトなどを使い、人力による抱え上げは原則として行わせないとしています。福祉用具や二人介助を職場に求めてよいのが前提です。
- 仕事中の出来事や、腰に負担の大きい作業を続けたことによる腰痛は、労災の対象になることがあります(判断は労働基準監督署)。業務外が原因なら、健康保険の傷病手当金の対象になる場合があります。
- 辞めるときは、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で退職できます(民法627条)。次の職場は、福祉用具の導入と使い方のルールを見学で確かめます。
朝起きると腰が痛く、コルセットで何とかごまかしながら移乗や入浴介助を続けている。利用者さんのために続けたい気持ちと、このままでは体がもたないという不安の間で、辞めるかどうか迷っている人は多いはずです。腰痛は「介護職なら仕方ない」ものではなく、国の指針でも職場が負担を減らす対策をとるべきものとされています。辞める前に確かめることと、辞めると決めたときの進め方を整理します。
国の指針:人力による抱え上げは原則として行わせない
厚生労働省は、2013年(平成25年)に「職場における腰痛予防対策指針」を改訂しました。保健衛生業の腰痛予防のページでは、介護・看護作業の移乗・入浴・排泄の介助について、次のように説明しています。
- 全介助が必要な人には、リフトなどを積極的に使い、原則として人力による人の抱上げは行わせない。
- 座った姿勢を保てる人にはスライディングボード、立った姿勢を保てる人にはスタンディングマシーンなどの使用も含めて検討し、その人に合った方法で移乗の介助を行う。
今の職場で抱え上げが当たり前になっているなら、それは見直しを求めてよい状況です。辞める前に、次のことを職場に相談できるかを考えてみてください。
| 職場に相談すること | 例 |
|---|---|
| 福祉用具の導入・使い方の研修 | リフト、スライディングボード・シート、スタンディングマシーンが使えるか、使い方を教えてもらえるか |
| 二人介助のルール | 体の大きい利用者さんの移乗・入浴を二人で行う決まりを作れるか |
| 配置・担当の変更 | 入浴担当の回数を減らす、身体介助の少ない担当やフロアに移れるか |
| 休職・勤務時間の調整 | 就業規則の休職制度、短時間勤務、夜勤の回数の調整 |
仕事が原因の腰痛と労災
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレットでは、業務上腰痛の認定基準を次の2つに分けて説明しています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 災害性の原因による腰痛 | 腰のけがや、その原因となった急激な力が、仕事中の突発的な出来事で生じたと明らかに認められ、その力が腰痛を起こした(または持病を著しく悪化させた)と医学的に認められるもの |
| 災害性の原因によらない腰痛 | 突発的な出来事ではなく、重量物を扱う仕事など腰に過度の負担がかかる仕事に従事する人に起きた腰痛で、作業の状態や期間から仕事が原因と認められるもの |
対象は医師が療養の必要を認めたものに限られます。いわゆる「ぎっくり腰」は日常的な動作の中で起きるため、仕事中でもただちには対象にならないとされていますが、発症したときの動作や姿勢の異常性から認められる場合もあります。労災にあたるかを決めるのは労働基準監督署です。いつ・どの介助で痛めたかを記録し、受診のときに仕事中のことだと伝えてください。
仕事以外が原因で休むときは傷病手当金
業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が出ないときは、加入している健康保険の傷病手当金の対象になる場合があります。協会けんぽでは、次のように説明しています。
- 業務外の病気・けがの療養のために仕事に就けず、連続3日の待期のあと、4日目以降の休んだ日が対象。
- 1日あたりの額は、標準報酬日額の3分の2。
- 支給開始日から通算して1年6か月まで。
- 退職後も、被保険者期間が継続して1年以上あるなどの条件を満たせば、続けて受けられる場合がある。
健康保険組合や共済に入っている人は、その組合の決まりを確かめてください。
辞めると決めたとき・引き止められたとき
「人手が足りない」と何度も引き止められて、痛みをこらえて働き続けている人もいます。期間の定めのない雇用なら、退職の申し出から2週間で雇用は終わります(民法627条)。就業規則に1か月前などの決まりがあれば、それに合わせて早めに伝えるのが無難です。体の状態が理由なら、主治医の診断書を添えて書面で伝えると、話が進みやすくなります。辞める時期の考え方は「介護職が辞める・転職する時期」にまとめています。
腰に負担の少ない働き方を探すなら
介護の仕事を続けたい場合は、職場の種類や担当を変える方法があります。身体介助の量は、施設か在宅か、利用者さんの介護度、相談職かどうかで大きく変わります(介護職に向いてない・辞めたいとき、職場別の働き方)。見学や面談では、福祉用具がどこまで導入されていて、実際に使われているか、二人介助のルールがあるかを聞いてください(面談で聞く質問)。
採用情報を見るのが向く人:腰の負担を減らせる職場を、勤務地の条件で比べたい人。向かない人:痛みが強くまだ受診していない人(先に受診を)。
相談先
| 悩み | 相談先 | メモ |
|---|---|---|
| 腰痛が仕事のせいか、どのくらい休むべきか | 整形外科などの医療機関 | いつ・どの介助で痛めたかを伝える |
| 労災になるか | 勤務先を管轄する労働基準監督署 | 判断は労働基準監督署が行う |
| 引き止められて辞められない、労働条件のトラブル | 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署など) | 無料・予約不要 |
| 傷病手当金 | 加入している健康保険(協会けんぽの支部・健康保険組合) | 申請書は事業主の証明欄もある |
| 眠れない・気分が落ち込む | 医療機関、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 | 受付日時は地域によって違う |
よくある質問
Q. 腰痛で介護職を辞めるのは甘えですか。
甘えではありません。厚生労働省は、介護作業で腰に負担がかかることを前提に、全介助が必要な人の移乗にはリフトなどを使い、人力による抱え上げは原則として行わせないよう指針で示しています。体の痛みは、まず受診して原因を確かめてください。
Q. 仕事中に腰を痛めたら労災になりますか。
厚生労働省の業務上腰痛の認定基準では、仕事中の突発的な出来事による腰痛と、腰に過度の負担がかかる仕事を続けたことによる腰痛に分けて認定要件を定めています。対象は医師が療養の必要を認めたものに限られ、判断は労働基準監督署が行います。
Q. 腰痛を理由に辞めたいと言ったら、休職を勧められました。
休職制度の有無や期間は就業規則で決まります。休職中に給与が出ない期間は、業務外の病気・けがなら健康保険の傷病手当金の対象になる場合があります。辞めるか休むかは、主治医の見立てと、復帰後に負担を減らせる配置があるかで考えてください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。