介護職が妊娠して夜勤を外してほしいと言ったら断られた|請求すれば深夜業はさせられない(労基法66条)。移乗・重い介助の負担と相談先
答え
- 妊娠中・産後1年以内の人が請求すれば、事業者は午後10時〜午前5時の深夜業をさせてはならないと決まっています(労働基準法66条3項)。人手不足は例外になっていません。
- 移乗・入浴など体に負担の大きい介助は、軽易な業務への転換を請求できます(同法65条3項)。主治医の指導は母健連絡カードで事業所に伝えます。
- 免除や配慮を求めたことを理由とする解雇・減給・降格などは禁止。断られたら書面で請求し直し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)(無料)に相談してください。
妊娠が分かって、思い切って「夜勤を外してほしい」と伝えたのに、「人がいないから無理」「みんな妊娠中も夜勤をしてきた」と言われてしまった。利用者さんの急な動きや移乗の負担を思うと、不安なのは当然です。ぎりぎりの人数で回している職場ほど言い出しにくいものですが、妊娠中の夜勤は、本人が請求すれば事業者はさせてはならないと法律で決まっています。
妊娠中の介護職を守る決まり
厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」では、妊娠中の女性労働者について、労働基準法の母性保護の規定と、男女雇用機会均等法の母性健康管理の措置を説明しています。介護の現場に関わるものをまとめると次のとおりです。
| こんなとき | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 夜勤(深夜業) | 妊産婦(妊娠中と産後1年以内)が請求した場合、午後10時から午前5時までの深夜業をさせてはならない | 労働基準法66条3項 |
| 残業・休日出勤 | 請求した場合、時間外労働・休日労働をさせてはならない | 労働基準法66条2項 |
| 変形労働時間制のシフト | 請求した場合、1日・1週の法定労働時間を超えて働かせてはならない | 労働基準法66条1項 |
| 仕事の内容を軽くしてほしい | 妊娠中の女性が請求した場合、ほかの軽易な業務に転換させなければならない | 労働基準法65条3項 |
| 重い物・有害な業務 | 重量物の取扱いなど、妊娠・出産に有害な業務に就かせてはならない(具体的な業務は女性労働基準規則で定める) | 労働基準法64条の3 |
| 医師から指導を受けた | 通勤緩和、休憩の延長、勤務時間の短縮、作業の制限、休業など、指導事項を守るための措置を講じなければならない。就業規則に書かれていなくても申し出できる | 男女雇用機会均等法(ナビの案内では第18条) |
| 妊婦健診に行く時間 | 勤務時間内に健診を受ける時間を申請できる。有給か無給かは会社の規定による | 男女雇用機会均等法(ナビの案内では第17条) |
| 免除を求めたら不利な扱いを受けた | 深夜業の免除などの措置を受けたことなどを理由とする解雇・減給・降格などの不利益な取扱いは禁止。上司・同僚による妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置も事業主の義務 | 男女雇用機会均等法・育児・介護休業法 |
ナビでは、健診の時間の確保や指導事項を守るための措置は、パートタイム・派遣・有期契約の人も対象で、派遣の場合は派遣元と派遣先の両方に義務があると説明しています。
断られたときは「請求」を書面でやり直す
深夜業の制限は、本人の請求があって事業者の義務になります。「夜勤がきつい」と相談しただけでは、請求として受け止められていないことがあります。
- 施設長・管理者に、妊娠していることと出産予定日を伝える。
- 「〇月〇日以降、夜勤(午後10時〜午前5時の勤務)を免除してほしい」と、日付を入れて書面かメールで請求する。
- 移乗・入浴介助など負担の大きい業務は、軽易な業務への転換を請求する。どの作業を避けたほうがよいかは主治医に相談し、指導を受けたら母健連絡カードに書いてもらって提出する。
- 返事と、変更後のシフトを文面で確かめる。断られた場合は、そのやり取りを保存しておく。
母健連絡カードがなくても、指導の内容が明らかであれば、事業者は申し出に応じて措置を講じる必要があるとナビは説明しています。
夜勤専従・派遣・一人夜勤の職場の場合
| 働き方 | 確かめること |
|---|---|
| 夜勤専従 | 夜勤を免除すると今の勤務が続けられないため、日勤への変更や軽易な業務への転換ができるかを話し合う。免除を求めたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止 |
| 派遣で働いている | 措置の義務は派遣元と派遣先の両方にある。派遣元の担当者にも請求の内容を伝える |
| 一人夜勤の小規模な事業所 | 代わりの人を探すのは事業者の役目。夜勤の配置の決まりは「介護の夜勤配置基準」を参照 |
夜勤を外れたら給料はどうなる?
夜勤手当は夜勤に入った回数に応じて支払われることが多いため、夜勤を外れればその分の手当がなくなることはあります(介護職の夜勤手当を比較)。一方で、深夜業の免除などを受けたことを理由とする解雇・減給・降格などの不利益な取扱いは禁止されています。夜勤手当がつかなくなるだけなのか、基本給や他の手当まで下げられるのかを、給与明細と説明で分けて確かめてください。
上司や同僚による妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置も、2017年1月から事業主の義務です。「迷惑だ」「辞めたら」と言われ続けるときは、日時と内容を記録して相談してください。
夜勤のない職場に移ることを考えるなら
今の事業所で日勤への変更が難しい場合、出産後の働き方も含めて、夜勤のないデイサービスや訪問介護などを考える人もいます。妊娠中に職場を移る場合は、育児休業や雇用保険の育児休業給付の要件が勤務先や働き方で変わるため、応募の前に勤務先とハローワークで確かめてください。職場の違いは「特養・老健・有料老人ホームなど介護職の働き方を比較」で比べられます。
採用情報を見るのが向く人:出産後に夜勤のない職場で働きたく、勤務地の求人を比べたい人。向かない人:まだ夜勤免除を請求していない人、体調がすぐれない人(先に請求と受診を)。
相談先
| 悩み | 相談先 | メモ |
|---|---|---|
| 夜勤免除・軽易な業務への転換を認めてもらえない、減給・マタハラ | 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | 無料。事業所が対応しないときにも相談できる |
| どの介助を避けるべきか | 主治医・助産師 | 指導内容は母健連絡カードで事業所へ |
| 退職・労働条件のトラブル全般 | 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署など) | 無料・予約不要 |
| 眠れない・気分が落ち込む | 医療機関、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 | 受付日時は地域によって違う |
よくある質問
Q. 夜勤を外してほしいと言ったら「人がいないから無理」と断られました。
妊産婦が請求した場合、事業者は深夜業(午後10時〜午前5時)をさせてはならないと労働基準法66条で定められていて、人手不足は例外になっていません。日付を入れて書面で請求し直し、それでもシフトに入れられるときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。
Q. 夜勤専従で働いています。妊娠したら仕事がなくなりますか。
夜勤の免除を請求すると、夜勤専従の勤務は続けられなくなります。日勤への変更や軽易な業務への転換ができるかを事業所と話し合ってください。免除を求めたことを理由とする解雇や雇止めなどの不利益な取扱いは禁止されています。派遣で働いている場合は、派遣元と派遣先の両方に相談できます。
Q. 移乗や入浴介助がつらいのですが、どこまで配慮してもらえますか。
妊娠中の人が請求すれば、事業者はほかの軽易な業務に転換させなければなりません(労働基準法65条3項)。主治医から作業の制限などの指導を受けたら、母健連絡カードに書いてもらって提出すると、事業者は指導に沿った措置を講じる必要があります。
出典(2026年11月9日確認)
- 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」妊娠中の女性労働者への対応(労働基準法65条3項・66条・64条の3、均等法の指導事項を守るための措置)
- 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」妊娠が分かったら(健診の時間・指導事項の措置・就業規則に記載がなくても申し出できること)
- 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」不利益取扱いとハラスメントについて
- 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」母健連絡カードとは?
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第64条の3・第65条・第66条)
- 厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」(雇用環境・均等部(室))
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 厚生労働省:こころの健康相談統一ダイヤル
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